代理ID・トークン
注文や会員情報を識別。
実データを直接保存する範囲を減らす。
ONENYM PLATFORM / 技術設計
企業ごとに個人情報のコピーを増やす仕組みから、
必要な権限で、必要な処理だけを行う仕組みへ。
OneNym Platformは、代理ID・トークン・権限管理・分離した保管庫を組み合わせるプライバシー基盤です。個人情報を業務システムから切り離し、必要な用途に限定して利用する設計を採用します。
01 / 構成
業務システムは代理IDとトークンを扱い、実データの取得や処理は独立した権限確認を通します。本人情報は保管庫に分離し、各システムへの複製を減らします。
注文や会員情報を識別。
実データを直接保存する範囲を減らす。
相手・目的・対象・有効期限を確認。
許可外の要求は拒否する。
本人情報と対応関係を管理。
処理結果や限定した情報を返す。
概念図。代理IDと実データの対応表も機微な情報として保護する必要があります。
02 / 四つの仕組み
本人情報そのものではなく、サービスごとに分けた識別子で利用者を参照する設計です。異なるサービス間で同じIDを共有しないことで、照合や追跡につながる範囲を抑えます。
検討事項:企業・サービスごとのID分離、識別子の推測困難性、ID更新と削除、対応表へのアクセス制限。
メールアドレスや住所の代わりに、用途を限定した参照トークンを使います。どの処理で使えるか、有効期限や利用回数までを管理する設計です。
検討事項:漏れたトークンの悪用防止、再利用の制限、取り消し、トークンを実データに戻せる主体の限定。単純なハッシュ化を匿名化とみなさない設計が必要です。
「企業Aは配送のために、この注文の住所を一度だけ利用できる」といった条件を、処理のたびに検証する設計です。ログイン済みかどうかだけではなく、誰が、何のために、どの情報を扱えるかを確認します。
検討事項:企業間の分離、用途と範囲の指定、期限、取り消し、管理権限、操作履歴。技術上の許可と本人の同意・契約上の根拠は区別して扱います。
本人情報を業務データから分離し、限定した経路からだけ利用する保管庫です。保存時と通信時の暗号化に加え、鍵管理、管理者権限、バックアップ、削除までを一体で設計します。鍵の保管・暗号処理には、Azure Key VaultやAWS KMSなど、導入先のクラウドに合わせた鍵管理サービスを利用します。
検討事項:鍵とデータの分離、テナント境界、復旧と可用性、証跡、保持期間。集約によって保管庫が重要な攻撃対象になるリスクも考慮します。
03 / 連携例
EC事業者と配送事業者の連携を例にした設計です。対応する配送先との連携、本人情報の保管主体、利用の根拠について、別途設計・合意が必要です。
配送先を登録し、EC側は注文に対応する代理IDを受け取ります。住所が自社サーバーやログを経由しない登録経路を設計します。
対象の注文・配送事業者・有効期限に限定したトークンを発行し、EC側は住所の代わりにトークンを渡します。
配送事業者を認証し、トークンの範囲を確認。許可された配送先だけを取得して配送に利用します。
利用期限や取り消しに応じて以後のアクセスを止めます。配送事業者が取得済みの住所を消せるかは、別途その運用と契約に依存します。
注文ID、代理ID、配送トークン、配送状況。
直接の保有を減らす情報の例氏名・郵便番号・住所。ただし、請求や問い合わせ対応で必要になる情報は業務ごとに整理します。
TECHNICAL DEEP DIVE
識別子の対応表から、認可判定、暗号鍵と削除の扱いまで。各ページで具体的な設計例を説明します。
本人を参照するためのIDと、本人情報を分離する。企業・サービスごとに識別子の境界を作ります。
詳しい技術設計を読むTOKENIZATION実データの代わりに参照値を渡し、対象・利用先・用途・期限を制限する。トークンの取得と実データへのアクセスを分けます。
詳しい技術設計を読むPERMISSIONS認証は「誰か」を確認し、認可は「何をしてよいか」を決める。処理のたびに対象と用途を照合します。
詳しい技術設計を読むDATA VAULT本人情報を分離して保存し、復号できる主体と経路を限定する。保存・利用・削除・復旧を一続きで設計します。
詳しい技術設計を読む04 / 限界と設計課題
識別や本人情報との結び付けが可能なID・トークンは、無条件に匿名とは扱えません。保管やアクセスを適切に管理します。
アクセスを取り消しても、取得済みのコピーやログが自動的に消えるわけではありません。連携先の保持・削除方針が必要です。
保管庫への依存による障害の影響、復旧方法、各社の責任、保管場所や保持期間を、導入時に整理する必要があります。
APIの認証方式、権限モデル、暗号鍵の運用、監査ログ、保持・削除、障害時の挙動、既存データの移行を整理します。具体的なAPI・連携方式・導入範囲は、対象のシステムと業務要件に合わせて設計します。
FROM EXPOSURE TO ARCHITECTURE
個人情報漏洩リスク検証で、現在の到達経路を確認。
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