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INCIDENT RESPONSE / CLOUD / SAAS / AI

クラウド・SaaS・生成AIの
セキュリティ事故に、初動から再発防止まで

アカウントの乗っ取り、APIキーの漏えい、生成AI経由の情報流出。証跡を残しながら被害を止め、原因を特定し、同じ事故が起きない体制を整えます。

3つの状況の全体像を見る →

FIRST STEPS

被害が疑われる場合に、まず行うこと

DO

やること

  • 不審なアカウントのパスワードを変更し、すべてのセッションをサインアウトする
  • APIキーやアクセストークンが関係する場合は、無効化して再発行する
  • 気づいた時刻と経緯を記録し、画面を保存する
  • サイバー保険に加入している場合は、保険会社へ連絡する
DON'T

やらないこと

  • アカウントやメールボックスを削除・初期化する
  • PCを初期化する、ログを整理・削除する
  • 状況が分からないまま社外へ一斉に告知する

クラウドサービスのログは保持期間が短いものが多く(例:Microsoft 365のサインインログはライセンスによって7〜30日)、保全は早いほど有利です。

緊急で相談する

TYPICAL INCIDENTS

このような事象に対応します

01

メールアカウントの乗っ取り

請求書の振込先変更を装う詐欺、受信トレイの転送ルール、取引先への不審なメール送信。

02

不審なアプリへの権限付与

同意画面を悪用したアプリや連携サービスが、メールやファイル、業務データに継続的にアクセスしている状態。

03

APIキーの漏えい・不正利用

リポジトリや設定ファイルからのキー流出、身に覚えのない利用料金の増加。

04

生成AI経由の情報流出

機密情報や個人情報のAIへの入力、業務システムと連携したAIツールやコネクタの過剰な権限。

05

AIエージェントの意図しない操作

プロンプトインジェクションや、AIエージェント・コーディング支援ツール・外部連携(MCPなど)を経由した不正な操作。

06

管理者権限の不正取得

管理者やMFA方式の追加、メールフロールールの変更による攻撃者の居座り。

SERVICES

緊急対応と、平時の備え

事故が起きてからの対応と、起きたときに迷わないための準備を、同じチームが担当します。

緊急インシデント対応

STEP 1 · 24–72 HOURS初動対応
証跡を保全し、侵入経路を遮断し、攻撃者の残存アクセスを取り除きます。初動報告書を提出します。
STEP 2 · 1–3 WEEKS原因調査
時系列を再構成し、閲覧・持ち出されたデータとAI連携を含む影響範囲を特定します。経営層・監査・保険会社向けの報告書を作成します。
STEP 3 · 2–4 WEEKS再発防止策
多要素認証とアクセス制御の強化、アプリ連携の制限、ログ保持とアラート、AI利用ルールを整備します。

インシデント対応準備パッケージ

STEP 1 · 1–2 WEEKSセキュリティ診断
利用中のクラウドサービスの設定と生成AIの利用状況を確認し、優先度つきの改善リストとして報告します。
STEP 2 · 2–4 WEEKS対応体制の構築
インシデント対応手順書、連絡体制、報告書テンプレートを整え、模擬インシデントで机上訓練を行います。
STEP 3 · MONTHLY顧問・継続支援
緊急時の相談窓口、毎月の設定チェック、年次訓練、従業員向けトレーニングを提供します。

COVERAGE

対象範囲

主な対象の例です。記載のないサービスや組み合わせもご相談ください。

クラウド・ID基盤
Microsoft 365、Google Workspace、Entra ID、Okta などのサインイン、多要素認証、管理者権限、監査ログ
生成AI・AIエージェント
ChatGPT、Claude、Microsoft Copilot、Gemini などの管理設定と利用ルール、業務システムとのコネクタ、APIキー、AIエージェントやコーディング支援ツール、MCPサーバー
SaaS・業務システム
Slack、Salesforce、kintone、Box などの共有設定、外部連携、アカウント管理
開発・クラウド基盤
GitHub、AWS、Azure、Google Cloud などのアクセスキー、リポジトリの公開設定、デプロイ権限
報告・説明
経営層向け報告書、個人情報保護委員会への報告に必要な事実の整理、取引先向け通知文の素案、保険会社・監査向け資料

REPORTING DEADLINES / JAPAN

個人情報が関わる場合は、報告の期限があります

日本の個人情報保護法では、不正アクセスなど不正の目的による漏えい(1人分でも対象)、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、1,000人超の漏えいについて、おそれの段階を含めて個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。

速報
認識してから速やかに(目安として3〜5日以内)
確報
30日以内。不正の目的による漏えいは60日以内
本人通知
状況に応じて速やかに

報告義務の有無などの法的判断は、貴社の顧問弁護士にご確認ください。OneNym.idは報告に必要な事実関係の調査と整理を担当します。

ROLES

役割分担

OneNym.idが担当
クラウドサービス、SaaS、AIサービス上の調査、封じ込め、設定改善、報告書、手順書、訓練
専門家と連携
法的判断は貴社の弁護士、PC・サーバーの法的証拠レベルのフォレンジックは専門事業者、保険金請求は保険会社と連携します。

CONTACT

まずは状況をお聞かせください

気づいたきっかけと日時、影響が疑われるアカウントやサービス、実施済みの対応、個人情報が含まれる可能性を分かる範囲でお知らせください。緊急の場合は当日中の打ち合わせを優先して調整します。

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