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ASSESSMENT CRITERIA / VERSION 1.0 / 2026-11

AI・クラウド セキュリティ評価基準 v1.0

取引先に「自社はできる限りの対策をしている」と示すための基準です。OneNym.idが診断で何を確認し、何を満たせば評価証を発行するのかを、すべて公開しています。評価証を受け取った取引先は、このページでその意味を確かめられます。

11
領域
40
必須
34
推奨
17
うち生成AIの項目

SCOPE

目的と対象範囲

クラウドサービス、SaaS、生成AIを業務で使う組織(主にMicrosoft 365、Google Workspace、Azure、AWS、Google Cloud、Claude、ChatGPT、Copilot)を対象に、診断日時点の設定、運用ルール、記録、体制を確認します。PCやサーバーのマルウェア解析、侵入テスト、物理的なセキュリティ、法令への適合の判断は対象外です。

この基準は、ISO/IEC 27001(ISMS)やプライバシーマークなどの認証制度ではなく、OneNym.idが独自に定める評価基準です。国が整備を進めているサプライチェーン向けのセキュリティ評価制度が始まった時点で、各項目との対応表を追加します。

発行する2つの文書

CERTIFICATE

AI・クラウド セキュリティ評価証

取引先に見せるための1ページの文書です。等級、対象範囲、有効期限、領域ごとの結果を記載し、生成AIの利用の結果は独立した行で表示します。弱点の詳細は記載しません。

REPORT

AI・クラウド セキュリティ評価報告書

お客様だけが持つ全項目の報告書です。項目ごとの結果、根拠、改善の優先順位を記載します。

RESULTS

評価結果の区分

各項目は「必須」か「推奨」のどちらかで、結果は次の4つのいずれかです。証跡がない場合は「不適合」とし、口頭の説明だけでは適合にしません。

適合
要件を満たしており、証跡で確認できた
条件付き適合
要件の一部が未達だが、影響が限定的で、期限付きの改善計画が合意されている
不適合
要件を満たしていない、または証跡がなく確認できない
対象外
そのサービスや業務を使っていない(理由を報告書に記載)

GRADES

等級

評価証は、対象範囲と達成度に応じて3つの等級で発行します。国の評価制度の★と紛らわしくならないよう、星は使いません。

STANDARD

スタンダード

クラウド、SaaS、生成AI(END以外の10領域)

END以外の必須37項目に「不適合」がない

PLUS

プラス

スタンダードの範囲に業務端末(END)を加える

スタンダードの条件に加え、END必須3項目に「不適合」がない

ADVANCED

アドバンスト

プラスと同じ

必須40項目がすべて「適合」(条件付きなし)で、推奨34項目のうち24項目以上が「適合」

ISSUANCE

発行、有効期間、取り消し

  1. 「条件付き適合」は必須項目のうち3つまでとし、発行日から90日以内に改善と証跡の提出が必要です。
  2. 有効期間は診断完了日から1年です。期限前に再診断を行えば更新できます。
  3. OneNym.idは評価証を発行した会社名を公表しません。一覧ページは作らず、評価証を誰に見せるかはお客様が決めます。
  4. 評価証ごとに推測できないIDと確認コードを振ります。両方を確認ページに入力した人にだけ、会社名、等級、有効期限、状態(有効・期限切れ・取り消し)を表示します。
  5. 改善期限を過ぎても条件が解消されない、提出資料が事実と異なっていた、評価証が改変された、または対象範囲を超えて表示された場合は取り消します。
  6. 診断範囲に関わる重大な事故が判明した場合は届け出ていただき、該当する領域を再確認します。

確認の方法

評価は原則として読み取り専用の権限で行い、各項目を次の3種類の証跡のどれかで確認します。AIで整理した内容も、担当者が証跡と照合してから判定します。

設定
管理画面、設定のエクスポート、確認用スクリプトの出力
記録
規程、台帳、手順書、研修や訓練の実施記録、復元テストの結果
ヒアリング
運用の実態の確認。ヒアリングだけで適合にするのは、記録が存在しえない項目に限ります

CRITERIA

評価項目

11領域、74項目(必須40、推奨34)です。生成AIが17項目で、最も重い領域です。「ISO参考」はISO/IEC 27001:2022 附属書Aの関連管理策の番号で、理解の助けとしての参考です。ISOへの適合を示すものではありません。

GOV体制と方針

ID要件区分確認ISO参考
GOV-1 情報セキュリティの責任者が指名され、社内に周知されている 必須 記録 · ヒアリング 5.2
GOV-2 業務で使うクラウド、SaaS、生成AIの一覧があり、それぞれの管理者が決まっている 必須 記録 5.9, 5.23
GOV-3 情報セキュリティの方針が文書化され、年に1回以上見直されている 必須 記録 5.1
GOV-5 テレワークと私物端末の業務利用のルールが文書化され、周知されている 必須 記録 6.7

IAMIDとアクセス

ID要件区分確認ISO参考
IAM-1 すべての利用者に多要素認証が必須になっている 必須 設定 8.5
IAM-2 最上位の管理者は2〜5名で、日常業務とは別の管理者専用アカウントを使っている 必須 設定 8.2
IAM-3 レガシー認証(基本認証、多要素認証に対応しない接続方式)が無効になっている 必須 設定 8.5
IAM-4 退職者のアカウントを退職日から1営業日以内に停止している(直近の退職者で確認) 必須 設定 · 記録 5.18
IAM-5 共有アカウントを使っていない。やむを得ないものは所有者、用途、多要素認証が管理されている 必須 設定 · 記録 5.16
IAM-9 社外ユーザー(ゲスト)のアカウントを半年に1回以上棚卸しし、不要なものを削除している 必須 設定 · 記録 5.18

DATデータの共有と個人情報

ID要件区分確認ISO参考
DAT-1 リンクを知っていれば誰でも開ける共有が無効、または有効期限が設定されている 必須 設定 5.14
DAT-2 社外へのメール自動転送が禁止されている 必須 設定 5.14
DAT-3 顧客・従業員の個人情報がどこにあり、誰が触れられるかの台帳がある 必須 記録 5.12, 5.34

MAILメールとなりすまし対策

ID要件区分確認ISO参考
MAIL-1 自社ドメインにSPF、DKIM、DMARCが設定され、なりすましメールの報告を受け取っている 必須 設定 5.14
MAIL-2 受信メールの添付ファイルとリンクを検査する機能が有効になっている 必須 設定 8.7

AI生成AIの利用

ID要件区分確認ISO参考
AI-1 業務で使ってよいAIツールの一覧と、新しいツールを承認する人が決まっている 必須 記録 5.23
AI-2 AIに入力してよい情報といけない情報のルールが文書化され、周知されている 必須 記録 · ヒアリング 5.10
AI-3 承認したツールは、入力内容が学習に使われない契約・設定になっている 必須 設定 · 記録 5.23
AI-4 AIツールは法人アカウントで管理され(SSOまたは管理コンソール)、退職時に停止される。個人アカウントでの業務利用は禁止されている 必須 設定 · 記録 5.16, 5.18
AI-5 AIのAPIキーに所有者が決まり、権限が必要最小限で、コードに直接書かれておらず、年に1回以上再発行されている 必須 設定 · 記録 5.17, 8.2
AI-8 AIツールの会話やプロジェクトを社外に共有する機能(公開リンクなど)が無効、または承認制になっている 必須 設定 5.14
AI-9 AIに接続するデータ源(コネクタ、MCPサーバー、プラグイン)が承認制で、一覧で管理されている 必須 設定 · 記録 5.15, 5.23
AI-10 AIに関わる事故(機密情報の誤入力、APIキーの漏えい、エージェントの誤操作)への対応が、対応計画に含まれている 必須 記録 5.24

APP連携アプリ

ID要件区分確認ISO参考
APP-1 一般利用者が連携アプリに同意できる範囲が制限され、それ以外は管理者が承認している 必須 設定 5.15
APP-2 広い権限を持つ連携アプリを年に1回以上棚卸ししている 必須 設定 · 記録 5.18

END端末(プラス以上)

ID要件区分確認ISO参考
END-1 業務端末のOSとブラウザが自動更新され、サポートが終わったOSを使っていない 必須 設定 · 記録 8.8
END-2 ウイルス対策またはEDRが全端末で有効になっている 必須 設定 8.7
END-3 ノートPCとスマートフォンの記憶領域が暗号化されている 必須 設定 8.1, 8.24

LOGログと検知

ID要件区分確認ISO参考
LOG-1 主要サービスの監査ログ(Microsoft 365、Google Workspace、クラウドの操作ログ)が有効になっている 必須 設定 8.15
LOG-2 監査ログとサインインの記録を180日以上参照できる(サービスの保存期間が短い場合は外部に保存) 必須 設定 8.15
LOG-3 重要なセキュリティ警告の受信者と、確認する担当者が決まっている 必須 設定 · ヒアリング 8.16

BCKバックアップと復旧

ID要件区分確認ISO参考
BCK-1 重要なデータ(SaaS上のデータを含む)のバックアップの対象と方法が決まっている 必須 記録 · 設定 8.13
BCK-2 年に1回以上、バックアップからの復元テストを行い、結果を記録している 必須 記録 8.13

IRインシデント対応

ID要件区分確認ISO参考
IR-1 文書化された対応計画があり、連絡先、判断する人、最初の24時間の手順が定められている 必須 記録 5.24, 5.26
IR-2 個人情報が漏えいした場合の報告手順(個人情報保護委員会への速報・確報、本人への通知)が定められている 必須 記録 5.24, 5.31
IR-3 事故の際にログを書き出して保全する手順があり、担当者が実行できる 必須 記録 · ヒアリング 5.28
IR-5 事故の際の社外の連絡先(弁護士、サイバー保険、調査会社、利用サービスの窓口、警察の相談窓口、主要な取引先)が一覧になっている 必須 記録 5.5, 5.6

PPL人と教育

ID要件区分確認ISO参考
PPL-1 年に1回以上、全員にセキュリティ教育(フィッシング、AI利用ルールを含む)を行い、受講を記録している 必須 記録 6.3
PPL-2 不審なメールや出来事を報告する窓口が決まり、周知されている 必須 記録 · ヒアリング 6.8
PPL-5 従業員と業務委託先から秘密保持の誓約を取っている 必須 記録 6.6

SUPPORT

基準を満たすための支援

OneNym.idは確認するだけでなく、規程やAI利用ルール、インシデント対応計画などの文書作成、設定の改善、社員研修、机上訓練まで支援します。ひな形の提供から代行まで選べます。支援した文書も、御社が承認し実際に運用している証跡がある場合だけ「適合」とし、支援した項目は評価報告書に明記します。

LIMITATIONS

評価証の限定事項

評価証は、記載の対象範囲について、診断完了日時点の設定と運用をこの基準に照らして確認した結果を示すものです。将来にわたって事故が発生しないことを保証するものではありません。また、ISO/IEC 27001、プライバシーマークその他の認証制度に基づく認証ではありません。

改訂の方針

基準は年に1回見直し、変更点をこのページで公開します。表現の修正や推奨項目の追加(v1.1など)では、発行済みの評価証はそのまま有効です。必須項目の追加・変更(v2.0など)では、発行済みの評価証は有効期限まで旧版のまま有効で、更新時に新しい版で診断します。

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