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経営者のためのサイバーリスク / 付録A

取締役会のための質問集

取締役会でサイバーリスクを取り上げるべきだと分かっていても、何を尋ね、どんな答えなら安心してよいのかは迷うものです。この付録は、本書の各章末で示してきた問いを一か所に集め、一年をかけて使いこなす方法を示します。

この章は全文を公開しています。

この付録は、本書を通じて各章末に置いてきた「次の会議で問うべきこと」を、一か所に集めて整理したものです。新しく取締役に加わった方は、最初の会議の前に読んでおけば、良い監督の輪郭がつかめます。議長は、四半期ごとに三つか四つを選べば、一年で全体を、誰も圧倒せずに一巡できます。社長は、公に問われる前に自分へ静かに問う準備に、セキュリティ責任者は、取締役会が何を知りたがるかの手引きに使えます。

問い方について、ひとこと。これらの質問は、会話を開くためのものであって、罠を仕掛けるためのものではありません。落ち着いた、知りたいという気持ちで尋ねてください。難しい答えが罰せられると感じれば、人は「当たり障りのない答え」を返すことを覚え、取締役会は、いちばん必要としている情報を失います。

答えの中身と同じくらい、答えの「かたち」に耳を澄ませてください。良い答えは、たいてい短く、具体的で、分からないことを正直に認めます。人の名前、日付、数字、あるいは文書を名指しします。弱い答えは、長く、一般論で、やたらと安心させようとします。「セキュリティには真剣に取り組んでいます」「業界の標準に沿っています」といった言い回しは、嘘ではありませんが、答えでもありません。こうした言葉が聞こえたら、範囲を狭めて問い直してください。「どの対策ですか。誰が確かめましたか。いつですか」と。

以下、テーマごとに質問を並べ、良い答えがどんな響きを持つかを短く添えました。注記は台本ではなく、あなたにとっての良い答えは、あなたの規模、業種、歴史を映したものになるはずです。

戦略とリスク許容度

  • 我が社がもっとも深刻な被害を受ける三つのサイバー事象は何で、どれくらいひどいですか。 良い答えは、「生産システムが一週間ロックされる」といった具体的な筋書きを名指しし、お金・時間・信頼のおおよその大きさを示します。考えうる脅威を全部並べたリストではありません。
  • 我が社は、どれだけのサイバーリスクを受け入れる覚悟で、それを誰が決めましたか。 良い答えは、短くても、取締役会が目を通したリスク許容度の記述を指し示します。なければ、正直な答えは「まだ定めていません」で、次の一手は「いつ草案を作るか」の合意です。
  • サイバーリスクは、我が社の全社リスク台帳にどう載っていて、ほかの重大リスクと比べてどう見えますか。 サイバーリスクは、財務・業務・法務・市場のリスクと同じ尺度で並べて置かれるべきものです。別文書にしまわれていると、重みを正しく量れません。
  • 前回この話をしてから、我が社のサイバーリスクは何が変わりましたか。 良い答えは、新しいシステム、新しい取引先、新しい規制、同業の事故、あるいは買収や新商品といった事業の変化に触れます。
  • 今後二年の戦略のうち、サイバーリスクを変えるものはどれで、その計画にセキュリティは関わっていますか。 新市場、新商品、合併、デジタル施策は、どれも「建物のかたち」を変えます。セキュリティは、最後に承認役として呼ばれるのではなく、早くから議論の場にいるべきです。

人と文化

  • サイバーリスクに責任を持つ、ただ一人の役員は誰で、その人は誰に報告しますか。 答えは部署名ではなく、人の名前であるべきです。責任者が何層も下にいて、取締役会とめったに会わない人に報告しているなら、悪い知らせは遅れて届きます。
  • セキュリティの責任者が、経営の手を介さずに、この取締役会やリスク委員会へ直接話したのは、最後がいつですか。 取締役会は、年に一度はセキュリティ責任者自身の言葉を聞くとよく、重大なときに直接伝えられる経路を持っておくべきです。
  • 我々が求めている仕事をこなすのに、十分な人数と、ふさわしい技能を持つ人がいますか。 良い答えは、不足を率直に語り、それをどう埋めているか(たとえば外部の委託先で)を説明し、なお残るリスクを名指しします。
  • 社員がセキュリティの不安や失敗をどう報告でき、報告したとき、その人はどう扱われますか。 報告が簡単で、責めるより感謝され、実際に報告が上がっている、と聞けるのが理想です。失敗の報告が一件もない会社は、失敗のない会社ではありません。
  • 我々のセキュリティ教育が、「受講済み」ではなく「ふるまいが変わった」ことを、どう確かめていますか。 受講率は出席を測るだけで、学びは測りません。良い答えは、不審なメールの報告件数の推移や、訓練の結果、実際の事故の変化に触れます。

取引先とサプライヤー

  • 侵害されれば我が社の事業を止めうる、あるいは顧客データを露出させうる取引先はどこですか。 良い答えは、短く、優先順位のついたリストです。取引先は何百社あっても、致命的なのはほんの一握り。それが誰かを、取締役会は知っておくべきです。
  • 取引先に我が社のシステムやデータへのアクセスを許す前に、どんな確認をし、それを繰り返していますか。 重要な取引先には深い確認を、その他には軽い確認を、そして一度きりの質問票ではなく定期的な見直しを――釣り合いのとれた手順が聞けるとよいでしょう。
  • 主要な契約は、取引先が侵害を受けたときに速やかに知らせることを求め、我々がそのセキュリティを検証することを認めていますか。 通知条項と監査権は、契約時なら簡単に入れられますが、あとから足すのは非常に困難です。
  • 特定の一社に頼りきっているところはどこで、その会社が一週間使えなくなったら、我々はどうしますか。 これが「集中リスク」です。良い答えは、その依存を認め、遅く手作業であっても代替手段を描きます。

クラウドと技術

  • 我が社の重要なシステムやデータのどれがクラウド事業者に置かれていて、セキュリティのどこまでが相手の責任で、どこからが我々の責任か、分かっていますか。 「責任共有」の考えは、口で言うのは簡単で、忘れるのも簡単です。良い答えは、もっとも重要なサービスについて、その境界線を言えます。
  • 経理がカードで契約したものも含め、社員が使っているソフトのサービスを、我々はすべて把握していますか。 自信を持って「はい」と言える会社はまれです。良い答えは、把握できていないサービスをどう見つけ、基本的な管理の下に置くかを説明します。
  • メール、財務システム、管理者権限、遠隔アクセスなど、重大な被害を生みうるすべてのアカウントで、多要素認証(MFA)が有効になっていますか。 この一つの対策が、ありふれた攻撃の多くを防ぎます。答えは「はい」か、期日のついた明確な計画であるべきです。
  • もっとも重要なシステムで、既知の弱点をどれくらい速く直していますか。 「インターネットに面した重大な弱点は14日以内に直し、目標を9割の確率で達成」といった、測れる答えが欲しいところです。あいまいな答えには、もう一押しの問いを。
  • 社員が生成AIの道具を使うことについて、どんなルールがあり、それが守られているとどう分かりますか。 良い答えは、簡潔な利用ルール、承認された道具、そして機微なデータが不適切な場所へ共有されたときに気づく仕組みを描きます。

インシデント対応

  • 日曜の午前三時に深刻な事故が見つかったら、最初に誰へ連絡し、重要な判断は誰が下しますか。 答えは具体的で、しかも、休暇でいないかもしれない一人に頼りきりでないことが大切です。
  • インシデント対応を最後に訓練したのはいつで、取締役会や経営陣は参加しましたか。 一度も訓練していない計画は、現実と最初にぶつかった瞬間に崩れがちです。年に一度、経営層も加わる机上演習が、ほどよい目安です(付録C)。
  • もっとも重要なシステムを、バックアップから復元する訓練をしましたか。何時間かかりましたか。 「バックアップはあります」と「復元できます」は、別の話です。良い答えは、実際の訓練での日付と所要時間を示します。
  • 身代金を要求されたとき、どう向き合うかを、あらかじめ決めてありますか。 決定が最終である必要はありません。けれども、判断の原則、決める人、法的・倫理的な制約は、危機の前に合意しておくべきです。
  • 侵害のあと、どの当局・顧客・取引先へ、どれくらい速く知らせなければならないかを、把握していますか。 期限は短く、相手によって違います。日本では、漏えい等が一定の類型(要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正の目的による行為、本人数が一定を超える漏えいなど)に当たる場合に、個人情報保護委員会への報告(速報は速やかに〔概ね三~五日以内〕、確報は原則三十日以内、不正の目的による行為による場合は六十日以内)と本人への通知が義務づけられることがあります。
  • 会社を代表して公に話すのは誰で、その練習をしたことはありますか。 危機のコミュニケーションは経営の技能です。粗くてもあらかじめ用意された声明文が、貴重な時間を救います。

保険

  • 我が社のサイバー保険は、実際に何を補償し、何を除外し、限度額はいくらですか。 良い答えは、平明で具体的です。取締役は、限度額の目安、主な除外事項、請求が無効になりうる条件を知っておくべきです。
  • 保険会社に申告したセキュリティ対策は、今日、実際に入っていますか。 保険会社は、特定の対策を求めることが増えています。約束した対策が欠けていたと請求時に判明すれば、支払いが減額・拒否されることがあります。
  • 深刻な事故が起きたら、保険で賄われる分を超えて、我が社はいくら負担することになりますか。 これが「残るリスク」です。予防に積むのか、保険に積むのか、差を承知で受け入れるのか――取締役会の判断を助けます。

指標と報告

  • 我が社のセキュリティが良くなっているか悪くなっているかを教えてくれる、五つか六つの指標は何ですか。 活動量を並べた長いリストではなく、意味のある少数の指標を、時間を追って見たいところです。
  • 我が社のセキュリティで、あなたがいちばん心配しているのは何で、それを直すには何が要りますか。 この問いは、しばしばその会議でもっとも役に立つ答えを引き出します。毎回、尋ねる価値があります。
  • 受け取られ方を気にしなくてよいとしたら、我々に何を伝えたいですか。 前の問いのやわらかい言い換えで、個別の場で尋ねるのが最良です。正直さが歓迎されている、という合図になります。
  • 我々が聞かされている内容を、独立の立場の誰かが確かめましたか。 内部監査、外部評価、認証機関が裏づけを与えます。良い答えは、最後の独立した点検がいつで、気まずい部分も含めて何が見つかったかを説明します。

一年を通じた使い方

多くの取締役会には、単純なリズムがうまく働きます。第一四半期は戦略とリスク許容度に、第二四半期は人と取引先に、第三四半期はクラウド・技術・インシデント対応に(できれば机上演習とあわせて)、第四四半期は保険・指標・翌年の計画に焦点を当てます。29番と30番は毎回尋ねる価値があります。

答えは、短く記録しておいてください。とりわけ、同じ不安が三度も上がったのに解消されていない――そうした型こそ、どんな単発の答えよりも、取締役会が気づくべきものです。

KEY POINTS

要点

  • 四半期ごとに三つか四つの問いを選び、一年で全体を一巡する。
  • 落ち着いた、知りたいという姿勢で尋ね、難しい答えを責めない。
  • 一般論の答えには、どの対策か、誰が確かめたか、いつかを問い直す。
  • セキュリティ責任者に、いちばん心配していることを毎回尋ねる。
  • 答えを短く記録し、繰り返し挙がる未解決の懸念に注目する。

QUESTIONS

よくある質問

取締役会はサイバーセキュリティについて何を質問すべきですか
『経営者のためのサイバーリスク』は、取締役会の問いを、戦略とリスク許容度、人と文化、取引先、クラウドと技術、インシデント対応、保険、指標と報告の七つのテーマに整理しています。たとえば、自社に最も深刻な被害を与える三つのサイバー事象は何か、責任を持つ役員は誰か、重要システムをバックアップから実際に復元できたか、といった問いです。
サイバーリスクについての報告が良い答えかどうか、どう見分ければよいですか
良い答えは短く具体的で、人の名前、日付、数字、文書を挙げ、まだ分からないことは正直に認めます。弱い答えは長く一般論で、「真剣に取り組んでいます」のように安心させる言葉が中心です。そうした答えには、どの対策か、誰が確かめたか、いつか、と範囲を絞って問い直すのが有効です。
取締役会でサイバーリスクはどのくらいの頻度で議論すべきですか
毎回すべてを扱う必要はなく、四半期ごとに三つか四つの問いを選べば、一年で主要なテーマを一巡できます。そのうえで、セキュリティが良くなっているかを示す指標と、責任者がいま最も心配していることの二つは、毎回尋ねる価値があります。
サイバーリスクの責任者は誰にすべきですか
サイバーリスクに責任を持つ役員を一人、名前で特定しておくべきです。部署名では不十分です。あわせて、その人が誰に報告しているかを確認してください。セキュリティ責任者が取締役会から何層も離れていると、悪い知らせが経営に届くまでに時間がかかります。
インシデントのとき、どこに報告が必要かを取締役会は把握すべきですか
把握しておくべきです。侵害のあと、どの当局・顧客・取引先へ、どれくらいの期限で知らせるかは相手によって異なり、期限は短いことがあります。日本では、要配慮個人情報の漏えいなど一定の類型に当たる場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられることがあり、事前に整理しておくことが大切です。