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経営者のためのサイバーリスク / 第8章

取引先も、あなたのリスクである

データを預かる取引先、システムにつなぐ取引先、止まれば業務が止まる取引先は、どれもあなたの会社の合鍵を持っています。本章は、その相手を形式倒れにせず見きわめ、一社の不調が自社の危機にならないようにする方法を経営者の視点で整理します。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

誰が合鍵を持っているのかを知る

近年の大きな事故の多くは、自社ではなく取引先への攻撃から始まっています。最初の一歩は、取引先が誰なのかを知ることですが、これが意外に難しい。購買部門を通らない会社カードでの契約や無料の道具、試しにつないだまま外し忘れたサービスが、静かに合鍵を増やしているからです。

目標は、機微な情報を預かる先、自社システムにつなげる先、止まれば業務が止まる先をもれなく拾った一覧を持ち、重みで層に分けることです。データを持たない認証サービスでも、止まれば注文が入らなくなるなら上の層に入ります。架空の会社みなと食品では、調達部門の一覧は二十二社、セキュリティ担当の一覧は百四十の組織でした。仕分けると上の層は三十一社で、十二社は一度も見直されておらず、うち一社は会員アプリ三十万人分の氏名と購入履歴の写しを持っていました。一覧には所管者を決め、作り直し続けることが欠かせません。

形式倒れにしない見きわめと、委託先の監督

同じ三百問のチェックシートを全社に送り、写された回答を誰も読まない状態は、安心の気分を生むだけです。上の層には本気の手間を、下の層には短い確認を。問いは関係に即した十問程度に絞り、言葉ではなく第三者の監査報告書や認証という証拠を求め、過去の事故への対処を見て、交渉力のある契約前に最も手間をかけます。みなと食品は全社向けのシートをやめて上位三十一社に絞り、手間を減らしながら分かることを増やしました。

日本の経営者が忘れてはならないのは、個人情報保護法のもとで、個人データの取り扱いを委託しても委託先を必要かつ適切に監督する義務が委託元に残ることです。適切な選定、契約での安全管理の取り決め、取り扱い状況の把握は、この義務の中身そのものです。上の層の取引先には、重要な部分をさらに再委託していないかも尋ねておきます。

集中リスク:一つのかごに盛りすぎない

一社、あるいは多くの会社が共通して頼る少数の提供者に深く依存すると、その一社の悪い一日が自社の悪い一週間になります。集中は効率のために自然に起きるので、なくすのではなく、どこに集中しているかを知り、意図して選ぶことが大切です。重要なサービスには手作業や二番手の代替を用意し、データの写しを自社でも持ち、データを連れて出られる契約にし、机上で稽古しておきます。

みなと食品では、受発注、会員アプリ、メール、バックアップがすべて同じクラウドにあり、バックアップを別の場所に置くことで手当てしました。給与計算については、委託先が止まっても前月と同じ手取り額を自社の銀行から払い、差額を後で精算する計画を作りました。

契約に書いておくべきこと

重要な契約で確かめたいのは五点です。事故の通知を時間単位で定めること。個人情報保護法では一定の漏えい等について、速報を概ね三〜五日以内、確報を原則三十日以内(不正の目的による場合は六十日以内)に個人情報保護委員会へ報告する義務があり、委託先の沈黙は自社の持ち時間を削ります。次に、監査や報告書を求める権利、サービス水準(SLAの割引は損失の補償ではありません)、データの保管場所と返還・消去、再委託先の開示と監督です。交渉できない標準契約ほど、よく読んで残るリスクを代替計画や保険で補います。

他社のコードと、ITの外部委託

現代のソフトウェアは大部分が外部の部品でできています。広く使われる部品の欠陥や、正規の更新に忍ばせた悪意あるコードは、多くの会社に同時に及びます。ソフトウェア部品表(SBOM)という原材料表示があれば、影響の有無を短時間で答えられます。

ITの運用をMSPやMSSPにまるごと委ねても、手渡せるのは作業だけで、説明責任とリスクは手元に残ります。契約が「動かす」ことしか覆っていない例は少なくありません。みなと食品の物流センターでは、委託先の技術者が多要素認証のない一つの管理者ログインを共有していたため、個別ログイン、多要素認証、修正の適用、二十四時間以内の漏えい通知を契約に加えました。

KEY POINTS

要点

  • 重要な取引先の一覧を一本化し、所管者を決めて定期的に作り直す。
  • 上の層の取引先に絞り、回答ではなく証拠を求める見直しに切り替える。
  • 個人データの委託先について、監督の記録が残っているかを確かめる。
  • 一社に集中している業務を洗い出し、一週間止まったときの代替を稽古する。
  • 重要な契約に、事故を時間単位で通知させる条項を入れる。
  • IT外部委託の契約が「守る」ことまで覆っているかを読み返す。

QUESTIONS

よくある質問

取引先のセキュリティはどうやって確認すればよいですか
まず、機微な情報を預かる先、自社システムにつなげる先、止まれば業務が止まる先を一覧にし、重要度で層に分けます。上の層には関係に即した少数の鋭い問いを投げ、第三者の監査報告書や認証といった証拠を求めます。年に一度の軽い見直しに加え、買収や事故の公表など変化があればすぐに見直します。
個人データの処理を委託すれば、漏えいの責任は委託先にありますか
委託先だけの責任にはなりません。個人情報保護法のもとでは、個人データの取り扱いを委託する側に、委託先を必要かつ適切に監督する義務が残ります。適切な委託先の選定、契約での安全管理の取り決め、取り扱い状況の把握が求められ、ずさんな委託先からの漏えいでも委託した側の責任が問われえます。
サイバーセキュリティにおける集中リスクとは何ですか
一社の提供者、あるいは多くの会社が共通して頼る少数の提供者に深く依存することで生じるリスクです。その一社が止まれば自社の業務の大部分が止まり、同時に多くの会社が影響を受けるため代わりの手も見つかりにくくなります。集中をなくすのではなく、どこにあるかを把握し、重要なサービスに代替手段を用意しておくことが現実的です。
委託先との契約にどんなセキュリティ条項を入れるべきですか
事故を何時間以内に通知するかを具体的に定める条項、監査や報告書を求める権利、サービス水準、データの保管場所と契約終了時の返還・消去、再委託先の開示と監督の五つが基本です。SLAの料金割引は失った商売の補償にはならないため、残るリスクは代替計画や保険で補う必要があります。
ITをMSPに任せていれば、セキュリティも任せたことになりますか
なりません。MSPに委ねられるのは日々の作業であり、説明責任とリスクは自社に残ります。契約がシステムを動かし続けることだけを約束し、守ることを含んでいない例も多くあります。提供者自身の保証や認証の範囲、顧客間の分離、事故時の通知の速さ、契約終了時のデータの戻し方を確かめてください。