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経営者のためのサイバーリスク / 付録F

開示すべきか ― インシデント時の重要性判断シート

事故のさなか、経営者は、それを当局や市場、顧客、取締役会に伝えるべきほど深刻かを判断しなければなりません。この付録は、その判断を毎回同じ物差しで行い、理由を残すための作業シートを示します。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

なぜ事前に手順を決めておくのか

このシートは第5章の話から生まれました。投資家の弁護士に、事故を誰かに伝えるべきかをどう決めているのかと問われ、みなと食品の法務、CFOの神谷大輔、セキュリティ担当の田中愛子が短い「重要性の手引き」をまとめたのです。経営者にとって重要性とは、対応チームの外の誰かに伝える法的・道義的な義務が生じるほど深刻か、という平たい問いです。伝える相手ごとに引き金も期限も異なり、定義は国や業種、会社の形態で変わるため、万能の数字はありません。

だからこそ、重圧のなかで即席に判断すべきではありません。あらかじめ合意した手順は判断を代わりに下すものではありませんが、毎回同じ要素を同じ順で量り、結論の理由を書き留めることを確かにします。本書は、これが法的助言ではないことを明記し、しきい値は弁護士とともに事前に決め、最終判断は弁護士に委ねるよう求めています。

九つの要素を低・中・高で評価する

影響を受ける人数と属性、データの機微性、業務の停止、財務への影響、安全への影響、法令・規制の引き金、評判・顧客への影響、攻撃者がなお内部にいるか、契約上の通知義務の九つを、今わかっていることで評価します。数字や期限のある要素は、自社のしきい値を事前に埋めておきます。まだ評価できない要素は「低」ではなく「不明」と記し、不明であること自体をエスカレーションの理由とします。各評価に添える短い一文は、評価そのものより多くを伝えます。

評価を一つの判断に束ねる

評価は三つの暫定的な結論のいずれかにまとめます。安全、法令・規制の引き金、機微なデータ、動き出した法定の時計のどれかに一つでも「高」があれば「重要の可能性が高い」とし、技術的な対応と並行して通知の準備を始めます。全体像がまだら模様、あるいは確信が持てなければ「法務の確認が要る」とし、様子を見ずにすぐ弁護士へ回します。すべての要素で本当に軽微な場合だけを「重要でない」とし、その場合も理由を記録します。

過剰なエスカレーションの代償は少しの手間ですが、過小の代償は法的な期限の見落としになりかねません。判断は最終ではなく新しい情報が入るたびに見直すこと、重要と判断した時点から開示の期限が数え始めることがある点も、シートに書いておくべき注意です。

シートを使える状態にしておく

しきい値は弁護士とともに今のうちに埋め、印刷したシートをインシデント対応計画と同じフォルダに置きます。判断を下す人(多くは社長、法務、CFO)を名指しし、このシートに届くほどの事故は、重要と判断されるかどうかにかかわらず議長に伝えるルールを定めます。記入済みのシートは日付・時刻・判断者の名前とともに残します。記録があれば処分を免れるという保証はありませんが、説明を求められたときの支えになります。

KEY POINTS

要点

  • 重要性のしきい値は、事故が起きる前に弁護士とともに決めておく。
  • 評価できない要素は「低」ではなく「不明」とし、エスカレーションの理由とする。
  • 迷う事例は様子を見ず、すぐ法務・弁護士へ回す。
  • 印刷した判断シートを、インシデント対応計画と一緒に保管する。
  • シートに届くほどの事故は、必ず取締役会の議長に伝える。
  • 記入済みのシートを、日時と判断者の名前とともに残す。

QUESTIONS

よくある質問

サイバー事故を公表すべきかどうか、どう判断すればよいですか
『経営者のためのサイバーリスク』は、事前に合意した判断シートを使うことを勧めています。影響を受ける人数、データの機微性、業務の停止、財務・安全への影響、法令の引き金、評判、攻撃者が残っているか、契約上の義務の九つを低・中・高で評価し、三つの暫定的な結論のいずれかにまとめます。しきい値は弁護士と事前に決め、最終判断は弁護士に委ねます。
漏えいを報告すべきか迷うときはどうすればよいですか
迷う事例は「法務の確認が要る」に分類し、様子を見ずにすぐ弁護士へ回します。全体像がはっきりしない場合や、鍵となる事実が不明な場合も同じです。重要でなかった事故を十件確認するほうが、重要だった一件を見落とすよりましだ、というのが本書の考え方です。
個人情報の漏えいで個人情報保護委員会への報告が必要になるのはどんな場合ですか
個人情報保護法では、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正の目的による行為、本人数が一定を超える漏えいなど、一定の類型に当たる場合に委員会への報告が求められます。判断シートでは、こうした法定の期限が動き出した可能性があれば「高」と評価します。自社にどの引き金が当たるかは、事前に弁護士と確認しておくべきです。
事故の開示判断は誰が下すべきですか
判断を下す人は事前に名指ししておきます。多くの場合、社長、法務、CFOです。あわせて、判断シートで検討するほど深刻な事故は、最終的に重要と判断されるかどうかにかかわらず、取締役会の議長に伝えるというルールを定めておくことが勧められています。
開示の判断について記録を残す必要はありますか
残すべきです。記入したシートを、日付・時刻と判断した人の名前とともに保管します。記録があれば処分を免れるという保証はありませんが、いつ何を知りどう判断したかの記録は、当局・保険会社・事後の検証から説明を求められたときの支えになります。