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経営者のためのサイバーリスク / 付録E

さらに学ぶための標準と情報源

経営者が標準を隅々まで読む必要はありませんが、名前を見分け、それぞれが何を示し何を示さないかは知っておくべきです。この付録は、日本の経営者が押さえておきたい指針と国際的な枠組み、公的な情報源を紹介します。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

標準との付き合い方

この付録にはURLを載せていません。アドレスや版は変わるため、検索で最新版を見つけられる程度に各資料を説明する方針です。本書は標準を建築基準や防火指針にたとえます。苦労して得られた経験が詰まっていますが、人が従い、保ち、自社に合わせて使わなければ効きません。経営者に必要なのは、自社がどれに沿い、なぜそれを選んだのかを知ることです。なお、制度や機関に関する記述は2026年時点のものとされています。

日本の経営者にとっての入り口

まず押さえるべき中心の文書として挙げられているのが、経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」です。経営者が認識すべき三原則と指示すべき重要項目を経営の言葉で示しており、2026年時点の最新版はVer3.0とされています。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」は、いま実際に何が起きているかを短くつかむのに役立ちます。JPCERT/CCはインシデントの報告受付や注意喚起を担い、国家サイバー統括室(NCO)は政府全体の戦略を担っています。

国際的な枠組み

NIST サイバーセキュリティ・フレームワーク(CSF)の2.0版は2024年に公開され、統治・特定・防御・検知・対応・復旧の六つの機能でセキュリティを整理します。「統治」が加わったことは、セキュリティを経営の責任とみる本書の立場とよく重なります。ISO/IEC 27001は認証を受けられる点がNISTと異なりますが、認証があってもすべての対策が強いとは限らず、対象範囲(スコープ)を必ず確かめる必要があります。CIS Critical Security Controlsは、どこから始めるか迷う小さな会社に特に役立つ、優先順位つきの行動の一覧です。

取締役の責任と、学び続ける仕組み

上場企業では、有価証券報告書のリスク情報、重大事故の適時開示、コーポレートガバナンス・コードが関わります。個人情報保護委員会は、何が報告すべき事態にあたるかなどの手引きを公表しています。会社法は取締役に善管注意義務を課し、大会社には内部統制システムの構築を求めており、サイバーリスクがその中でどう位置づけられ監督されているかを、法務とともに一枚にまとめておくことが勧められています。

ほかにも、リスクを金額で表すFAIRという手法や、業界の情報共有の仕組みが紹介されています。漏えい費用などの年次レポートは、予算を決めるためではなく問いを立てるために使うべきだとしています。すべてに自分で追いつく必要はなく、組織の誰かが追いついていることを確かめ、年に一、二度、何が変わったかを尋ねる習慣を持つことが大切です。

KEY POINTS

要点

  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインを、社内の共通の土台として押さえる。
  • 自社がどの枠組みに沿っているか、なぜそれを選んだかを把握する。
  • 認証の話を聞いたら、対象範囲と、それが示さないことを尋ねる。
  • サイバーリスクが内部統制とリスク管理体制にどう位置づけられているかを、法務と一枚にまとめる。
  • 年に一、二度、取締役会が知っておくべき変化を担当者に尋ねる。

QUESTIONS

よくある質問

日本の経営者がまず読むべきサイバーセキュリティの指針は何ですか
『経営者のためのサイバーリスク』は、経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を、まず押さえるべき中心の文書としています。経営者が認識すべき三原則と指示すべき重要項目を経営の言葉で示しており、2026年時点ではVer3.0が最新版です。無償で公開されており、社内でセキュリティを話す共通の土台になります。
NIST CSF 2.0とは何ですか
NIST サイバーセキュリティ・フレームワーク(CSF)は、米国国立標準技術研究所が公表する、サイバーリスクを組み立てて語るための枠組みです。2024年公開の2.0版は、統治・特定・防御・検知・対応・復旧の六つの機能で整理されています。無償・任意で、取締役会とセキュリティチームの共通の語彙として適しています。
ISO/IEC 27001の認証があれば安全だと言えますか
言えません。ISO/IEC 27001の認証は、情報セキュリティの仕組みを構造立てて文書化し、定期的に見直していることを示すものです。しかし、すべての対策が強いことや、自社にとって重要な部分が認証の対象に含まれていることまでは保証しません。認証の対象範囲(スコープ)を必ず確認してください。
サイバーリスクについて取締役はどんな法的責任を負いますか
日本の会社法は、取締役に善管注意義務を課し、大会社には内部統制システムの構築を求めています。何か起きたときに問われるのは、サイバーリスクの管理を内部統制とリスク管理体制の一部として取締役会がどう整え、監督していたかです。法務とともに、その位置づけを一枚にまとめておくことが実用的です。
漏えい費用の調査レポートは予算決めに使えますか
参考にはなりますが、慎重に扱うべきです。多くは調査やベンダー自身の顧客に基づいており、平均値が自社の規模や業種に当てはまるとは限りません。予算を決める根拠としてではなく、問いを立てるための材料として使うのが適切です。