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経営者のためのサイバーリスク / 第13章

インシデント対応と危機広報

深刻なサイバー事故は、誰が決め、誰に伝え、全体像が見えないうちに何を語るかという同じ問いで経営者を試します。本章は、その日に備える方法と、落ち着いて導く方法を扱います。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

計画は地図、訓練は習慣

インシデント対応は、サイバーリスクの避難訓練です。予防がスプリンクラーなら、対応は警報が鳴ったあとに人が何をするかです。対応計画は、事故の定義と宣言できる人、指揮者と夜間の代理、連絡すべき外部の相手、報道・顧客・当局に話してよい人、そして「気づいた」時点から動きだす法律上の期限を、前もって決めておく取り決めです。

見落とされがちなのが、メールや電話が乗っ取られたときに使う「本来の経路の外」の連絡手段と、深刻度の段階です。すぐ報告された誤クリック一件で取締役会を起こす必要はありませんが、顧客データの盗難は即座に上げるべきです。そして計画は稽古してこそ働きます。机上演習で答えが出なかった問いは、本番で初めて向き合わずに済む問いです。

誰が、何を、いつ決めるか

権限があいまいだと、全員が待って時間を失うか、ばらばらの判断が同時に下されます。うまく回る会社は、技術対応チーム、作業を束ね記録をつけるインシデント責任者、事業の判断を下す経営の危機管理グループ、そして監督し支えるが対応は動かさない取締役会、という層に分けています。顧客向けサイトを止める、フォレンジック会社をいくらまで承認する、声明を出す、顧客に通知する、といった判断を誰が下すかを「決定権の一覧」にしておきます。

報告の拍子を決め、毎回「分かっていること」「信じているが未確認のこと」「まだ分からないこと」を分けて伝えてもらうと、憶測を事実のように語らずに済みます。時刻・判断者・理由を残す決定の記録は、あとで当局や保険会社、監査人に対する何よりの裏づけになります。

当局・顧客・社員・市場への伝え方

期限があるので、法律上の義務から考えます。個人情報保護法は、要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれがある、不正の目的による、千人を超えるといった漏えいについて、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めています。速報は概ね三〜五日以内、確報は原則三十日以内(不正の目的によるものは六十日以内)です(2026年時点)。時計は調査の終わりではなく「気づいたとき」から動くため、法務は最初の数時間から関わるべきです。

顧客には、何が起きたか、どの情報か、会社は何をしているか、本人は何をすべきか、どこに連絡すればよいかを、平易な言葉で速やかに伝えます。社員にはソーシャルメディアより先に経営から伝えます。大口顧客との契約に二十四〜七十二時間以内の通知義務があることも多いものです。報道には短い暫定声明を用意し、窓口を一人に絞り、確実でないかぎり「顧客データに影響はない」とは言わないことです。

誠実さ、タイミング、外部の専門家

すべての声明の背骨は「分かっていること、分かっていないこと、次にいつ話すか」を言うことです。事故はいずれ世に出るため、不完全でも早く真実を語る会社のほうが評判を速く取り戻します。初日に語りすぎて何週間も黙るのではなく、続報の拍子を守ります。

調査会社、漏えいに詳しい弁護士、危機広報の助言者、保険会社は、かかりつけ医のように前もって選んでおきます。保険の指定会社以外を無断で使うと費用を回収しにくくなります。警察やJPCERT/CCへの相談も勧められており、だまされて送金した事件では数時間以内の連絡で銀行が送金を止められることがあります。技術の時計と法律の時計は別に動くため、鑑識の確実さを待って法定期限を逃さないことが大切です。

最初の七十二時間と、重圧下の落とし穴

最初の数時間は確認と招集、初日の残りは封じ込めと難しい事業判断、二日目は被害範囲の把握と最初の広報、三日目以降は持続する対応で、疲労が本物の危険になります。みなと食品の会員データ流出では、分かっている範囲で速報を出し、言葉を濁さない顧客向けメールを選んだことで、「正直に教えてくれてありがたかった」という声が寄せられました。

重圧の下で繰り返される失敗は、早すぎる犯人探し、小さく見せること、一人で抱え込むこと、技術作業への過干渉、人を忘れること、振り返りを飛ばすことの六つです。攻撃者とのやり取りは定められた経路に限ります。経営者の最大の貢献は落ち着きです。

KEY POINTS

要点

  • 経営チームで机上演習を行い、見つかった穴とその解消状況を記録する。
  • メールや電話が使えないときの別経路の連絡手段を用意する。
  • システム停止・調査費用・声明・顧客通知について決定権の一覧を作る。
  • 個人情報保護法などの報告期限の地図を、法務の担当者を決めて管理する。
  • 調査会社・弁護士・危機広報の助言者を前もって選び、保険契約と合っているか確かめる。
  • 事故のあとは責めない振り返りを開き、出てきた行動を最後まで追う。

QUESTIONS

よくある質問

インシデント対応計画には何を書いておくべきですか
何を事故と呼び誰が宣言できるか、誰が指揮し誰が代理を務めるか、どの外部の専門家や機関に連絡するか、報道・顧客・当局に誰が話すか、どの法律上の期限が関わるかを書いておきます。深刻度の段階と、メールや電話が使えないときの別経路の連絡手段も必要です。計画は机上演習で稽古してはじめて働きます。
サイバー事故のとき取締役会は何をすべきですか
取締役会の役割は監督と支えであり、対応そのものを動かすことではありません。対応がきちんと率いられているか、適切な外部の助けが呼ばれているか、法律上の義務を果たしているかを問います。善意からでも頻繁に担当者へ電話をかけると、その人を対応の現場から引き離してしまいます。
個人情報の漏えいはいつまでに報告が必要ですか
個人情報保護法では、要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれがある、不正の目的による、千人を超えるなどの漏えいについて、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。速報は概ね三〜五日以内、確報は原則三十日以内、不正の目的による場合は六十日以内です(2026年時点)。時計は会社が漏えいに気づいたときから動きます。
情報漏えいを顧客にどう伝えればよいですか
何が起きたか、どの情報が関わったか、会社が何をしているか、本人が何をすべきか、どこに問い合わせればよいかを、平易な言葉で速やかに伝えます。「高度なサイバー事案」「念のため」といったあいまいな言い回しは、隠しごとがあると受け取られがちです。人は事故そのものより、知らされないことのほうを許しにくいものです。
サイバー攻撃を受けたとき報道にはどう対応すべきですか
事故を認め、専門家と調査中であると述べ、続報を約束する短い暫定声明を早めに用意し、説明を受けた窓口役を一人に定めます。攻撃者や件数、原因について確信が持てるまで憶測を語らないことです。確実でないかぎり「顧客データに影響はない」と言ってはいけません。あとで撤回すると、事故以上に評判を損ないます。
サイバー危機で経営者が陥りやすい失敗は何ですか
早すぎる犯人探し、被害を小さく見せること、助言者を使わず一人で抱え込むこと、技術作業への細かすぎる口出し、疲れた社員や不安な顧客を忘れること、事後の振り返りを飛ばすことの六つです。どれも平時には役立つ本能が、危機のなかで裏目に出たものです。