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経営者のためのサイバーリスク / 第12章

ランサムウェア ― あなたが直面する判断

ランサムウェアで事業が止まると、必ず「いっそ払ってしまおうか」という声が出ます。本章は、どの判断なら落ち着いて前もって決めておけるのか、そしてそれがなぜ取締役会にとって最も価値ある仕事の一つなのかを扱います。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

ランサムウェアが事業にもたらすもの

ランサムウェアは、侵入者がデータに鍵をかけ、解除と引き換えに支払いを求める犯罪です。いまでは鍵をかける前にデータを盗み、払わなければ公開すると脅す「二重の恐喝」が一般的です。攻撃者は分業化された商売として動き、知名度ではなく入りやすさと払える見込みで標的を選びます。止まる余裕のない会社ほど狙われやすいのです。

経営者が押さえるべきは、コンピューターではなく事業に何が起きるかです。操業が止まり、データ流出への対応が生じ、経営陣の注意が何日も奪われ、顧客や社員、株主からの信頼が試されます。最大のコストは身代金ではなく、停止と復旧、専門家や弁護士の費用、失った商いであり、払ってもこれらは消えません。

「払う/払わない」を左右する要素

多くの国の捜査機関は支払いに反対しており、日本でも警察庁やJPCERT/CCが支払いに応じず相談するよう呼びかけています。判断を左右する要素として、本書は六つを挙げます。最も重要なのは、払わずに復旧できるかです。その答えは攻撃の前に、バックアップの備えでほぼ決まっています。

ほかに、適法性(相手が反社会的勢力や制裁対象なら、知らずに払っても重大な問題になりえます)、払って本当に効くのか(復号ツールは不完全なことがあり、データ削除の約束は確かめようがありません)、保険と契約の定め、倫理と評判、そして時間です。期限は交渉の手口でもあります。本書は、これは一般論であり法的助言ではないこと、判断の前に弁護士の助言を得て警察に相談すべきことを強調しています。

判断は危機の前に決めておく

「支払うかどうかは経営チームが判断する」と書いただけの計画は、判断ではなく先送りです。前もって決める判断は硬直したルールである必要はなく、前もって片づけられる問いを片づけ、その場でしか決められない問いだけを残すためのものです。取締役会が前もって決めておけるのは、支払いについての基本姿勢と例外の条件、誰に決める権限があり祝日の深夜にどう連絡がつくか、どの助言者をどの順で呼ぶか、判断にどんな情報が要るか、の四つです。

架空の会社みなと食品では、取締役会が二時間の会議で「原則として払わない」と決め、判断は社長と議長が共に下すこと、事故対応会社と法律事務所と事前に契約することを定めました。最も効いたのは、CFOの「原則が払わないなら、すべてはバックアップ次第。それに自信はあるか」という問いでした。

バックアップと復旧の現実

犯罪者の助けなしに立て直せる力が、方程式を最も大きく変えます。そのためには、少なくとも一つの控えを攻撃者の手が届かない場所に切り離し、実際に復元して試しておく必要があります。一度も復元したことのないバックアップは、計画ではなく願いにすぎません。

目標復旧時間(RTO)と目標復旧時点(RPO)は経営の判断です。侵入者が残っていないと確かめる前に戻さないこと、紙と手作業で縮退運転する事業継続計画も欠かせません。復旧はシステムが互いに依存し合い、一列に進むため、想定より長くかかりがちです。みなと食品の試験では倉庫システムの復元に一日のはずが四日かかり、穴をふさいで三十時間に縮めたことが、本番で早期復旧につながりました。

良い備えと最初の数日

備えは三つの層で考えます。MFAや更新、メール対策で攻撃を起こりにくくし、システムの切り分けや権限の制限、EDRなどの監視で被害を小さくし、事前の判断、試したバックアップ、契約済みの助言者、机上演習で対応をよくします。みなと食品の机上演習では、緊急連絡先がすべてメールの中にしかないと分かり、印刷した連絡先一覧と別系統の連絡グループで解決しました。

点検で問うべきは「計画はあるか」ではなく「最後に試したのはいつか」です。事故が起きたら、落ち着き、専門家に任せ、犯罪者と直接やり取りせず、人を気にかけ、判断の記録を残し、前もって決めた姿勢に立ち返ります。

KEY POINTS

要点

  • 身代金の支払いについての基本姿勢を取締役会で文書にし、年に一度見直す。
  • 支払いを判断する権限者を決め、祝日の深夜でも連絡がつくようにしておく。
  • 切り離したバックアップから重要システムを実際に復元するテストを行う。
  • 重要システムの目標復旧時間と目標復旧時点を経営の判断として定める。
  • 弁護士・事故対応会社・保険会社・警察やJPCERT/CCの連絡先を社内システムの外にも保管する。
  • ランサムウェアの机上演習を行い、経営者自身も参加する。

QUESTIONS

よくある質問

ランサムウェアの身代金は払うべきですか
多くの国の捜査機関は支払いに反対しており、日本でも警察庁やJPCERT/CCが支払いに応じず相談するよう呼びかけています。判断は、払わずにバックアップから復旧できるか、相手が反社会的勢力や制裁対象でないかという適法性、復号が本当に効くか、保険と契約、倫理によって左右されます。判断の前に必ず弁護士の助言を得て、警察に相談してください。
ランサムウェアに備えて取締役会は何を決めておくべきですか
支払いについての基本姿勢と例外の条件、最終判断を下す権限者と深夜や祝日の連絡方法、呼ぶべき弁護士・事故対応会社・保険会社の窓口、そして判断に必要な情報の項目を、前もって文書にしておくべきです。「経営チームが判断する」とだけ書いた計画は、判断の先送りにすぎません。
ランサムウェア対策でバックアップが重要なのはなぜですか
バックアップは、身代金を払わずにシステムを立て直すための最大の手段だからです。ただし、攻撃者の手が届かないよう切り離した控えがあり、実際に復元して試してある場合にかぎります。危機のさなかに、バックアップが不完全だった、復元に想定よりずっと時間がかかると気づく会社は少なくありません。
ランサムウェア被害のコストで一番大きいのは何ですか
身代金そのものが最大のコストになることはめったにありません。大きいのは、操業停止、復旧作業、外部の専門家や弁護士の費用、失った商い、顧客や当局への対応です。復旧にはふつう数週間、完全に元へ戻るには数か月かかり、身代金を払ってもこれらのコストは消えません。
目標復旧時間(RTO)と目標復旧時点(RPO)は誰が決めるべきですか
RTOはシステムをどれだけ早く動かし直す必要があるか、RPOは許容できるデータ損失を時間で表したものです。どちらも技術ではなく経営の判断であり、事業の優先順位にもとづいて経営者が決めるべきです。それが、何を最も大切に守り、何から先に戻すかを技術チームに伝えます。