机上演習の目的
机上演習は、机を囲んで行う予行演習です。進行役が段階的に事故の状況を語り、参加者が各段階で何をするかを話し合います。システムは止めず、決めたことも拘束しません。値打ちは正解にたどり着くことよりも、まだ誰も答えていない問いを見つけることにあります。ウェブサイトを止める権限は誰にあるか、保険会社には誰が連絡するか、メールが使えないとき連絡先はどこにあるか、といった問いです。
舞台を架空のみなと食品にするのは、誰も自社が裁かれていると感じずに済むためです。ただし進行役は、それが自社ならどう動くかを問い続けます。問われるのは技術的な手順ではなく、誰が、どんな情報で、どれだけ速く、どんな結果を覚悟して決めるかです。
形式と参加者
所要時間は九十分。六つのインジェクト(状況投入)におよそ一時間、振り返りに二十~三十分をあて、振り返りは決して省きません。プレイヤーは社長、CFO、法務、広報、業務統括、情報システム、セキュリティの各責任者と取締役二、三名で、八~十二名が目安です。プレイヤーを兼ねない進行役と、決定や穴を書き留める記録係を置きます。自社の対応計画、保険の要約と緊急連絡先、印刷した連絡先一覧を用意し、個人を責めない演習であること、分からないと言うことも有益な情報であることを冒頭で確認します。
筋書きの流れ
繁忙期を迎えた十一月下旬の月曜早朝、生産ラインの制御画面に身代金の要求が表示され、物流センターのシステムも立ち上がらなくなります。段階が進むにつれ、攻撃者が少なくとも十日間潜んでいたこと、七十二時間以内の支払い要求とデータ複製の主張、物流システムのバックアップまで暗号化されていたこと、記者からの問い合わせ、従業員データらしきものを載せたSNS投稿へと状況が広がります。各段階には、インターネットから切り離すか、それを誰が決めるか、保険は身代金をどう扱っているか、といった討議の問いがつきます。
身代金の判断を探る第三の段階が演習の心臓部です。進行役はどちらの結論にも早々に落ち着かせず、支払っても復旧やデータ削除は保証されないことを思い出させます。六日後の最終段階では、侵入経路が多要素認証のない外部IT委託先の遠隔アクセス用アカウントだったと明かされます。
振り返りとその後
振り返りでは、うまくいったこと、驚いたこと、見つかった穴、そして何を誰がいつまでにやるかの四つを順に扱います。穴は動ける具体さで書き、行動は三十個ではなく五~十個に絞ります。一週間以内に短い報告を回し、取締役会またはリスク委員会が次の会議で進捗を確認します。細部は自社の欠かせないシステムや規模に合わせて自由に変えてかまいません。
KEY POINTS
要点
- 経営層が参加する机上演習を年に一度、筋書きを替えながら行う。
- 事故を宣言しシステムを切り離す権限が誰にあるかを、事前に決めておく。
- メールや共有ドライブが使えなくても、対応計画と連絡先に手が届くようにする。
- 身代金への向き合い方の原則を、危機の前に合意しておく。
- 見つかった穴は担当と期日のついた行動にし、五~十個に絞る。
QUESTIONS
よくある質問
- サイバー攻撃の机上演習とは何ですか
- 机上演習は、進行役が事故の状況を段階的に語り、経営陣が各段階で何をするかを話し合う、討議型の予行演習です。システムを止めることも、決定が拘束されることもありません。システムを切り離す権限は誰にあるかといった、まだ答えのない問いを本番前に見つけることが最大の価値です。
- ランサムウェアの机上演習にはどれくらい時間がかかりますか
- 『経営者のためのサイバーリスク』では九十分を目安としています。六つの状況投入におよそ六十~七十分、振り返りに二十~三十分です。一時間しかない場合は各討議を短くし、振り返りを十五分に収めますが、価値の大半は振り返りにあるため、省いてはいけません。
- 経営陣向けの机上演習には誰が参加すべきですか
- 社長、CFO、法務・コンプライアンス責任者または取締役会事務局、広報責任者、業務統括の責任者、情報システム部長、セキュリティ責任者、取締役二、三名の、八~十二名がちょうどよい人数です。これとは別に、会を回す進行役と、決定や未解決の問いを書き留める記録係を置きます。
- ランサムウェア被害で経営者が迫られる判断は何ですか
- 重大事故を宣言して対応計画を発動するか、サービスが止まってもシステムを切り離すか、顧客・社員・当局・報道に何を伝えるか、そして身代金をどう考えるかです。支払いには制裁関連の規制などの法的な論点や保険の条件が絡み、支払っても復旧や盗まれたデータの削除は保証されません。
- 机上演習のあとには何をすべきですか
- 見つかった穴を一つずつ、担当者と期日のついた行動に変えます。数は五~十個に絞り、本番の最初の二十四時間に効くものを優先します。一週間以内に記録係が短い報告を回し、取締役会またはリスク委員会が次の会議で進捗を確認します。