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経営者のためのサイバーリスク / 第1章

なぜセキュリティは経営の仕事になったのか

システムが止まった朝、最初に飛んでくる問いは技術の問いではありません。どれくらい止まるのか、誰が決めるのか、事前に何をしていたのか。第1章は、セキュリティが経営の仕事になった理由を整理します。

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月曜の朝、7時14分。社内のすべての画面が、真っ暗になりました。倉庫のハンディスキャナーも、受注ポータルも、給与システムも、三百人の社員にその日の段取りを伝えるはずのメールも、いまはたった一つのメッセージに置き換わっています。金銭を要求する文面です。どこかで電話が鳴りはじめ、そして、鳴りやみません。

社長が会社に着くころには、もう質問が始まっています。そのどれもが、技術の質問ではありません。復旧まで、どれくらいかかるのか。スーパーの取引先には、何と伝えるのか。お客様のデータは、流出したのか。身代金は、払うのか。誰が、それを決めるのか。そして、そのすべての底にある、これから何年も取締役会と新聞のなかでこの経営者につきまとう問い――私たちは何を知っていて、それに対して何をしていたのか。

少し前まで、これは「IT部門の問題」でした。奥の部屋で処理されるものだったのです。もう、そうではありません。今日、会社のシステムが破られれば、それを業務の言葉で、重圧のなか、しばしば公の場で説明しなければならないのは、社長であり、会長であり、取締役会です。

本書は、その朝が来たときに、答えを――少なくとも「誰に聞けばよいか」を――すでに知っているリーダーになるための本です。なぜサイバーリスクがあなたの机に届くのか、あなたは何に責任を負うのか、事故は本当は何を奪うのか、そしてランサムウェアからAIまで、実害をもたらすリスクがどう働くのか。最後は、本を置いたその週から始められる、具体的な90日の行動計画で締めくくります。あなたが技術者になる必要はありません。必要なのは、サイバーリスクに主体的に向き合う経営者になることだけです。

1.1 サーバー室から、取締役会へ

二十年前なら、たいていの会社はコンピューターを一日失っても、商売を続けられました。注文は電話とファクスで来て、請求書は紙、倉庫はクリップボードと記憶で回っていました。コンピューターウイルスは、社員食堂で水道管が破れたような厄介ごとにすぎません。散らかって、いらいらして、でも保守の担当が直してくれるあいだ、ほかのみんなはいつもどおり仕事を続けられたのです。

その世界は、もうありません。今日、システムは事業の「脇にある支援機能」ではなく、システムが事業そのものです。注文はウェブサイトとアプリから届きます。在庫数も、配送ルートも、給与も、仕入先への支払いも、顧客情報も、すべてソフトウェアのなかにあります。その多くは外部のクラウドサービス上で稼働しており、あなたが一度も訪れることのないデータセンターにあります。そのシステムが止まれば、トラックが止まります。顧客データが漏れれば、顧客が去ります。決済の仕組みがだまされれば、お金が消えます。

技術が事業を背負っているとき、技術への脅威は、事業への脅威です。ところが、その技術をいちばんよく理解している人が、それについて経営判断を下す権限を持っているとはかぎりません。有能な情報システム担当は、古いシステムの入れ替えが必要だと教えてくれるでしょう。けれども、その入れ替えが新商品の発売を遅らせるだけの価値があるのか、それともあと一年リスクを受け入れるのか――それを決められるのは、経営者だけです。

この話題を取締役会へ押し上げた力は、いくつもあります。

第一に、依存です。いまやほとんどの会社は、肝心な意味で「技術の会社」です。システムなしには動けません。だから、停止も侵入も、技術の出来事ではなく、業務の出来事なのです。

第二に、お金です。犯罪者は、会社を攻撃すれば儲かることに気づきました。システムを鍵でロックして身代金を要求し、経理チームをだまして偽の請求書を払わせ、データを盗んで売る。確実な利益のあるところには、確実に、そして拡大しつづける産業が育ちます。

第三に、法と期待です。主要国の規制当局は、いまや会社に対し、個人情報を守り、重大な漏えいを速やかに報告することを求めています。日本でも、個人情報保護法のもとで、一定の漏えい等が起きれば個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務づけられています。投資家はサイバーリスクの管理状況を知りたがり、大口の取引先は契約前にセキュリティの質問票を送ってきます。これらは会社のソフトウェアではなく、会社の「ふるまい」についての問いであり、経営者の机に届きます。

第四に、可視性です。侵入はかつて、内輪の恥でした。いまでは数日のうちに公になることが多く、その話は会社の名前に何年もまとわりつきます。

これらを重ね合わせれば、なぜセキュリティがサーバー室から取締役会へ移ったかが見えてきます。技術が技術者にとってより重要になったからではありません。技術が、売上・評判・法的義務――つまり経営者が守るべきものと、切り離せなくなったからです。

さて、本書を通じて追いかける会社をご紹介します。

みなと食品株式会社は、架空の中堅消費財メーカーです。調味料、スナック、チルドの惣菜をつくり、スーパー、独立系の食品店、そして自社のオンラインショップを通じて売っています。本社、生産拠点二か所、物流センター一か所に、およそ450名の社員がいます。コーポレートサイトのほか、約30万人が使うポイント制の会員アプリ、取引先向けのBtoB受発注ポータル、そして生産計画から給与計算までを動かす、育ちつつあるクラウド群を持っています。原材料の生産者から物流パートナー、社員が毎日使う業務ソフトの会社まで、数十社の仕入先に頼っています。年間の売上高はおよそ180億円、取締役は七名、監査役会とリスク・コンプライアンス委員会があります。

もっともよく登場する顔ぶれは、こうです。代表取締役社長の大森健司。取締役CFO(財務担当)の神谷大輔。在籍十一年の情報システム部長、高橋徹。高橋の下で、みなと食品でもっとも「専任のセキュリティ責任者」に近い存在である、セキュリティ担当マネージャーの田中愛子。そして、取締役会議長の松本里子。本書を通じて、あなたはみなと食品の経営幹部です。あるときは大森の椅子に、あるときは神谷の椅子に、あるときは取締役会の席に座ります。どの席にいても、あなたはこう問われる一人なのです――「私たちは何を知っていて、それに対して何をしていたのか」と。

取締役会にて:誰も予想しなかった問い

四半期の取締役会です。神谷が財務の結果を話し終えたところです。高橋は議題の終わりのほう、「IT報告」として十分間の枠に入っています。ふだんなら、パソコンの入れ替えについてのスライドが一枚、という枠です。

高橋が話しはじめる前に、社外取締役の一人――小売業を率いて引退した川端進――が手を挙げました。「ITのスライドの前に、一つだけ。先月、うちが納品しているスーパーのチェーンが、犯罪者にシステムをロックされました。店舗は九日間、紙で回したそうです。もし明日、同じことが我が社に起きたら、どれくらい止まり、誰が何をするか決めるのでしょうか」

部屋が静かになりました。高橋は慎重に、バックアップとウイルス対策ソフトのことを話しはじめます。川端は礼儀正しく聞き、それからもう一度尋ねました。「道具は分かります。私の問いは、我が社のことです。誰が決めるのか。どれくらい止まるのか。いくらかかるのか」

部屋の誰も、答えられませんでした。会社が不注意だったからではありません。この問いが、この形で問われたことが、一度もなかったからです。それはいつも技術の話題として、技術の言葉で、議題のいちばん最後に話されてきたのです。

議長の松本が、穏やかにこの項目を締めくくりました。「川端さんが、大事なところを突いてくださいました。大森さん、これを次の四半期に、ITの報告としてではなく、ちゃんとした議題として戻せますか。私たちがどんなリスクを負っているのかを、平易な言葉で理解したいのです。そして、誰がそれを担っているのかを」

本書が伝えたいのは、まさにこの視点の転換です。みなと食品では、まだ何も起きていません。けれども、問いが変わり、部屋にいた人々が、それに気づいたのです。

1.2 あなたが今、説明責任を負うもの

「説明責任」という言葉は、ゆるく使われがちです。ここでは、具体的な意味を持たせます。物事がうまくいかなかったとき、何が起き、なぜ起き、それを防ぐために会社が事前に何をしていたのかを、説明しなければならない人の一人である、ということです。ソフトウェアを選んだのも、システムを設定したのもあなたではないかもしれません。それでも、問われるのはあなたです。

経営者を問いただす人々を、グループで考えると見通しがよくなります。それぞれが、気にかけているものが違うからです。

お客様は、自分のデータと、受けているサービスを気にかけます。みなと食品の会員アプリが、氏名、住所、購入履歴を漏らせば、その30万人は自分に危険が及ぶのかを知りたがります。スーパーのような取引先が気にかけるのは、継続性です。みなと食品が一週間出荷できなければ、棚に穴が空き、バイヤーは二番手の仕入先を探しはじめます。

規制当局が気にかけるのは、会社が法的な義務を果たしたかどうかです。日本の個人情報保護法は、個人データを「適切に」安全管理することを求め、一定の漏えい等が起きれば、個人情報保護委員会への報告(速報は概ね三~五日以内、確報は原則三十日以内、不正アクセス等なら六十日以内)と、本人への通知を義務づけています。報告の対象になるのは、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正の目的による行為、1,000人を超える漏えいなど、一定の類型に当てはまる場合です。当局は完璧を求めてはいません。けれども、会社がリスクを真剣に受け止め、どんなデータを持っているかを把握し、合理的に行動したという証拠は求めます。規制の詳しい話は、第5章で扱います(本書の制度の記述は2026年時点のものです)。

株主や金融機関が気にかけるのは、企業価値と開示です。重大な事故は売上を直撃し、費用を押し上げ、上場企業なら株価を動かします。上場企業には、重要なサイバー事故を速やかに開示し、サイバーリスクをどう統治しているかを説明することが、いまや求められます。非上場の会社でも、オーナーや銀行、投資家に答える立場であり、彼らはリスクが管理されていたかを問います。

社員が気にかけるのは、自分の情報と、自分が仕事を続けられるかどうかです。給与データ、自宅の住所、口座情報は、すべて個人データです。システムが止まれば、止まった生産ラインの前に座るのも、怒った電話を受けるのも社員であり、彼らはその瞬間を経営がどれだけ落ち着いて誠実にさばくかで、リーダーを値踏みします。

取引先や仕入先が気にかけるのは、あなたの会社の問題が、自分たちの問題にならないかどうかです。みなと食品のメールが乗っ取られれば、犯罪者はそれを使って、みなと食品自身の仕入先に、そっくりの偽請求書を送るかもしれません。つながった会社どうしは、好むと好まざるとにかかわらず、リスクを分かち合っているのです。

これで、便利な地図が手に入ります。グループごとに、「彼らは何を失い、私たちが何をしていたことを期待するだろうか」と問えるのです。これが与えてくれないのは、技術的な計画です。でも、それでよいのです。あなたの仕事は、対策そのものを設計することではなく、有能な誰かがそれを設計していること、合理的な予算がついていること、そしてそのやり方を、ここに挙げたどのグループにも気持ちよく説明できること――それを確かめることなのです。

見落としやすい第二の層があります。経営者は、結果だけでなく「判断」についても説明責任を負う、ということです。合理的で、よく記録された取り組みにもかかわらず事故が起きたのなら、ほとんどの利害関係者――ほとんどの規制当局を含めて――は理解を示します。けれども、既知のリスクが指摘されていたのに無視された、あるいは誰も問いを立てなかったせいで起きたのなら、話ははるかに厳しくなります。あなたが問われるのは、侵入者が入ったかどうかではなく、事前に慎重な責任者としてふるまったかどうかなのです。

やさしく言えば:説明責任

レストランの店主を思い浮かべてください。店主は、すべての料理を自分で作るわけでも、すべての皿を自分で洗うわけでもありません。誰もそれを期待していません。けれども、お客が食中毒になれば、保健所が話を聞きたいのは店主です。保健所はこう尋ねます。衛生のルールはありましたか。従業員に教育しましたか。冷蔵庫の温度を確かめていましたか。サイバーの説明責任も、同じです。あなたが作業をすることは期待されていません。期待されているのは、その作業がきちんと行われるようにすることなのです。

これが現実にどう転ぶかを見てみましょう。同じくらいの規模の二つの会社が、似たような侵入を受け、どちらも顧客の連絡先を流出させたとします。

一方の会社は、その脅威を名指ししたリスク台帳、予算を承認した取締役会の議事録、セキュリティ方針、教育の記録、そして実際に従った対応計画を、当局に見せられます。会社が真剣に取り組んでいたことが伝わるぶん、調査は気まずくても理解が得られやすく、やり取りも短く済みやすい。

もう一方の会社には、そのどれもありません。情報システム担当が二度メールで懸念を上げていたのに、それは経営層まで届いていませんでした。報道は「無視された警告」に焦点を当て、取締役会は何か月もその後始末に費やします。

技術的な失敗は、まったく同じでした。けれども、リーダーシップの物語はまるで違ったのです。その違いこそが、本書の主題です。

1.3 事故の本当のコスト

サイバー事故のコストというと、人はたいてい一つの大きな数字を口にします。その数字は本物ですが、どこか抽象的に感じられます。もっと役に立つのは、コストを、経営者がふだん考えている単位に分けることです。お金、時間、信頼、そして注意(経営資源)の四つです。

お金は、もっとも目に見えるコストで、いくつもの方向から同時にやってきます。対応の直接費用(調査会社、弁護士、広報のアドバイザー)、システムが止まっているあいだの逸失売上、課徴金、損害賠償請求、大口顧客への納品遅れに対する契約上の違約金、そして計画より速く、計画より高くシステムを立て直す費用。そのあとに、尾を引くコストが続きます。更新時に上がる保険料、失われた契約、そして事故のあとに慌てて――たいていは割高に――承認される追加のセキュリティ投資です。

時間は、経営者がもっとも過小評価しがちなコストです。犯罪者が会社のシステムをロックし、解除と引き換えに支払いを求めるランサムウェアの深刻な攻撃は、ふつう業務を数日間止め、完全な復旧には数週間から数か月かかります。そのあいだ生産計画は狂い、注文はさばけず、社員は壊れた手順を回避しながら働きます。みなと食品のような食品会社には、時間はもっと鋭い刃を持ちます。チルド食品は賞味期限が短いのです。計画システムが一週間使えないことは、売上を一週間失うだけでなく、在庫を一週間腐らせることにもなりかねません。

信頼は、測りにくく、立て直すのに時間がかかります。データが流出したという手紙を受け取ったお客様は、誠実にさばかれた一度の事故なら許してくれるかもしれません。けれども、言葉を濁す対応や、二度目の事故には、ずっと厳しくなります。取引先は契約に条項を加え、監査を求め、あるいは静かに仕入先を分散させるかもしれません。社員もまた、会社が不注意だった、あるいは自分たちが蚊帳の外に置かれたと感じれば、経営への信頼を失います。

注意は、隠れたコストです。深刻な事故は、何週間も経営チームを食い尽くします。社長は弁護士や保険会社、大口顧客との電話に追われ、経理チームは記録の復元に追われ、取締役会はいつもより頻繁に開かれます。事故の対応に費やす一時間は、戦略にも、成長にも、今期やるはずだった新商品の会議にも使えない一時間です。多くの会社にとって、この「気を取られること」の機会費用は、直接の金銭的損失より大きいのです。もっとも、それが事故報告書に載ることはありません。

取締役会にて:悪い一週間に、値段をつける

川端の問いのあと、大森は神谷に、めずらしい頼みごとをしました。技術の話をする前に、一週間の操業停止がみなと食品にいくらかかるか、金額で見積もってほしい、と。

神谷は一枚の紙を持って戻ってきました。みなと食品の売上は、週あたりおよそ3.5億円。もし計画・受発注システムが止まれば、一部の生産は紙で続けられるものの、売上は少なくとも半分に落ちるだろう――最初の一週間で、約1.7億円の逸失売上。出荷できないチルド在庫の廃棄が、さらに約4,000万円。外部の調査会社、弁護士、広報支援は、保険ブローカーとの会話をもとにすると、軽く5,000万円に届きうる。課徴金、失われる契約、立て直しの費用は、見積もり方がまだ分からないので含めていません、と神谷は言いました。

「つまり、下限で」と神谷は言いました。「悪い一週間は、2.5億円を超えるあたりです。しかもこれは、一週間で復旧できたと仮定しての話です」

その数字は、どんな技術の説明とも違う響きを持って、部屋に落ちました。高橋が昨年先送りにした要望――バックアップを強化し、より強いログイン保護を入れるための2,200万円――が、急に小さく見えました。誰も口には出しませんでしたが、全員が同じ計算をしていました。

松本が、もう一つだけ尋ねました。「神谷さん、その『一週間』という前提に、どれくらい自信がありますか」。神谷はひと呼吸おいて答えました。「あまり、ありません。高橋さんに、完全な復元にどれくらいかかるか聞いたのですが、分からない、と。一度も試したことがないからだ、と言うのです」

その答えは、議事録に記されました。あとで、効いてきます。

大事なのは、精度ではありません。神谷の数字は粗く、本人もそう言っています。大事なのは、サイバーリスクがほかのあらゆる経営リスクと同じ言葉で表されたとたん、経営チームがそれについて考えられるようになる、ということです。予防のコストと混乱のコストを比べ、どの程度のリスクなら背負えるかを決められる。お金でリスクを考える方法は、第3章でもっと丁寧にお見せします。

釣り合いの話を一つ、添えておきます。たいていの事故は、破局ではありません。多くは素早く封じ込められ、そこそこの金額で済み、報道には届きません。大企業が重大な漏えいに見舞われ、それでも完全に立ち直った例もあります。狙いは、誰かを怖がらせて出費させることではなく、悪い側の輪郭を、落ち着いて判断できる程度にはっきりつかむことです。分別のある取締役会が、火災や不正や盗難を、夜も眠れぬほど恐れることなく、きちんと扱うのと同じように。

1.4 「うちは小さいから、狙われない」

サイバーリスクをめぐって取締役会で聞かれる言葉のなかで、これはおそらくもっともありふれていて、もっとも高くつく一言です。いとこのような言い回しもあります。「うちは銀行じゃない」「うちはただ調味料を作っているだけだ」「誰もうちなんか相手にしない」。信じたくなるのは自然なことですが、たいていの会社にとって、これは単純に間違っています。

理由は、ほとんどの攻撃が特定の会社を狙っていないからです。攻撃が狙うのは「弱点」であって、それがどこにあろうと関係ありません。夜の通りを歩きながら、片端から車のドアの取っ手を試す空き巣を思い浮かべてください。彼はあなたの車を探しているのではなく、鍵のかかっていない、どれでもいい車を探しています。もしあなたの車が開いていれば、入られます。ネット犯罪の多くも、同じように働きます。ただ、その通りには何百万台もの車があり、空き巣は「歩く」作業を自動化している、という違いがあるだけです。

犯罪グループは、既知の弱点を持つシステム――更新されていないサーバー、強い保護のないログイン画面、開いたままの遠隔操作ツール――を、インターネット上から絶え間なく探すソフトウェアを動かしています。彼らは何百万通もの欺くメール(フィッシングと呼ばれます)を送り、ごく一部の受信者がリンクを押すか、パスワードを入力するのを待ちます。一つ成功すれば、何を見つけたかを見回します。従業員450名、売上高180億円の食品メーカーは、犯罪者から見れば、申し分のない獲物です。お金があり、給与があり、顧客データがあり、そして長く止まる余裕がない。この最後の点が、もっとも効きます。システムへの依存が深く、復旧の備えが薄い会社ほど、支払う確率が高いのです。

規模とはまったく関係のない、第二の「狙われる道」もあります。あなたが誰とつながっているか、です。大手の小売業に手を伸ばしたい犯罪者は、その小さな仕入先の一つを経由したほうが楽だと気づくかもしれません。スーパーの受発注システムにつながっている中堅食品会社は、格好の踏み台です。小さいことは、あなたを見えなくしてはくれません。ときに、それがあなたを「裏口」にするのです。

毎年、報道やサイバー保険の請求に現れる事故の型を、いくつか一般論として挙げてみます。有名企業は一つも出てきません。

数百名の社員を抱える同族経営のメーカーが、月曜の朝にシステムをロックされます。二つの拠点で生産が止まります。復旧に三週間かかり、納期を守れずに大口の契約を一つ失います。

ある地域の卸売業者の経理チームに、長年の取引先からと見えるメールが届きます。取引先の口座が変わった、という内容です。メールは完璧に見えました。実際に取引先の、乗っ取られた本物のメールボックスから送られていたからです。誰かが気づく前に、三件の請求が新しい口座へ支払われました。お金は戻りませんでした。

小さなオンライン小売業者が、自社サイトをひそかに書き換えられていたことに気づきます。決済の際にお客様のカード情報をコピーする仕掛けでした。その改ざんは、四か月のあいだ気づかれませんでした。

八十人の専門サービス会社で、退職した元社員のアカウントが、辞めたあとも有効なまま残っていました。数か月後、そのアカウントが使われ、顧客ファイルがダウンロードされました。

これらの組織は、どれも「興味深い」存在ではありませんでした。けれども、どれも「手が届く」存在だったのです。

やさしく言えば:狙われないことは、作戦ではない

静かな通りに並ぶ家々を思い浮かべてください。空き巣は、家主の名前を聞いたことがあるから、その家を選ぶのではありません。窓が開いている、玄関が暗い、庭に脚立が置きっぱなしになっている――そういう家を選びます。立派な鍵のかかった豪邸より、窓の開いた質素な家のほうが、良い標的です。サイバーの世界でも同じです。小さくて目立たないことは、あなたを守ってくれません。目に見える窓を閉めることが、あなたを守るのです。

ここには、大きな朗報があります。ほとんどの攻撃が日和見なら、そのほとんどは、基本をきちんとやるだけで思いとどまらせられる、ということです。強いログイン保護、最新に保たれたシステム、復元を試したバックアップ、そして怪しい依頼を見分けられる社員。これらは、犯罪者が頼りにしている「機会」の大半を取り除きます。あなたが難攻不落になる必要はありません。隣の会社より少しだけ手ごわく、そして万一入られても立ち直れれば、それでよいのです。

ですから、「うちは小さいから狙われない」という一言は、こう置き換えるに値します。「うちも、ほかのみんなと同じように、手の届くところにいる。目に見える開いた窓はどこで、誰かが入ってきたとき、どれだけ早く立ち直れるだろうか」。この問いには答えがあり、その答えは、たいてい手の届く値段です。

専門家の方へ:なぜ「標的かどうか」は、多くの取締役会にとって誤った枠組みなのか

セキュリティの専門家は、標的型攻撃と日和見型攻撃を区別しますし、その区別は運用上は意味があります。けれども、取締役会への説明としては、かえって人を惑わせることがあります。取締役会に「我が社が高度な攻撃者に狙われる可能性は低い」と告げるのは、たいてい真実で、そしてほとんどの場合、役に立ちません。中堅企業の損失をもたらす主因は、高度な攻撃者ではなく、ありふれた侵入経路――認証情報の窃取、外部に開いた遠隔アクセス、更新されていないインターネット公開サービス、そして決済詐欺――だからです。それらは、採算を重んじる量産ビジネスのような経済原理を持つグループによって、大規模に実行されます。

より役に立つ枠組みは、「攻撃されやすさ × 被害が金銭につながりやすい度合い」(exposure × monetizability)です。攻撃されやすさとは、手の届く弱点をいくつ差し出しているか。金銭につながりやすさとは、侵入者がアクセスをどれだけ簡単に現金に変えられるか、です。恐喝の圧力(止まることへの弱さ、データの機微性)、直接の詐欺(決済手続き、取引先口座の変更手続き)、あるいは転売(足場を手に入れ、それをランサムウェアの実行役に売るアクセス・ブローカー)を通じて、です。賞味期限の短い在庫を持ち、利幅が薄く、ジャストインタイムの納品を約束している食品メーカーは、止まることへの弱さが高く、業界の見た目以上に金銭につながりやすいのです。

取締役会の会話に持ち込むべき機微が、もう二つあります。第一に、アクセス・ブローカー市場の存在は、「最初の侵入」と「最終的な被害」がしばしば別の当事者によって、ときに数週間の間を置いて行われることを意味します。「我が社は単純なフィッシングメールで侵入された」と「我が社は高度なランサムウェア攻撃を受けた」は、同じ一つの事故を指していることがあるのです。第二に、業界別の事故統計は、報告バイアスで大きく歪んでいます。開示が義務づけられた分野は、漏えいのデータベース上で実態より悪く見え、小さな会社は、多くの事故が当局にも報道にも届かないために、過小に表れます。取締役が「食品会社はあまり被害に遭っていない」と言ったなら、正直な答えはこうです――そのデータは、どちらの自信も裏づけてはくれません、と。中堅企業の損失の型を知るには、公開の漏えい統計より、保険ブローカーを通じて得られる保険請求のデータのほうが、たいてい良い手引きになります。公に開示されなかった事故まで捉えているからです。

1.5 この本が、あなたを何に変え、何には変えないか

この本は、あなたをセキュリティの専門家にはしません。攻撃が技術的にどう働くかも、ファイアウォールの設定のしかたも、どの製品を買うべきかも、教えません。それはあなたの時間の使い方として賢くありませんし、会社があなたに求めていることでもないからです。

この本がするのは、あなたを、サイバーリスクに主体的に向き合う経営者にすることです。読み終えるころには、次のことを自信を持ってできるようになっているはずです。セキュリティの責任者と、平易な言葉で分別ある会話ができ、どの答えに安心し、どの答えを心配すべきかが分かること。お金についての判断ができ、リスクを減らす投資と、ただ報告書を生むだけの投資を見分けられること。ガバナンスの仕組み――誰が何を担い、規制当局は何を期待し、枠組みがどう舵取りを助けるか――を理解すること。実害をもっとも頻繁にもたらす一握りのリスク、ランサムウェアや決済詐欺から、取引先の破綻や人工知能までを理解すること。そして、何かがうまくいかなかったときに、落ち着いて導けること。肝心の判断が、危機のさなかに即興でではなく、危機の前に下されているからです。

各章では、序文で触れた四つのコラム――「やさしく言えば」「取締役会にて」「専門家の方へ」「次の会議で問うべきこと」――を使います。

トーンについて、ひとこと。序文で約束したとおり、これは恐怖の本ではありません。サイバーリスクは深刻です。けれども、それはあなたがすでに管理しているほかのリスク――火災、不正、製品回収、供給の途絶――と同じ家族のリスクです。それらを、あなたは予防、備え、保険、そして訓練の組み合わせで扱っています。サイバーリスクも、同じやり方に応えます。落ち着いた、情報に基づくリーダーシップは、不安にかられた出費より、はるかに効くのです。

取締役会の一週間後、大森は高橋と田中を自室に呼びました。神谷の一枚の見積もりが、机の上にあります。

「まず、言っておきたいことがある」と大森は切り出しました。「これは、君たちが何か悪いことをしたと思っているから聞くのではない。高橋さんは昨年、バックアップの件を上げてくれた。それを我々が先送りにした。あれは経営の判断で、誰よりも私の判断だった」

高橋の肩の力が、少し抜けました。みなと食品に来て二年、社長室に入ることなどめったにない田中は、メモを取りはじめました。

「私が必要としているのは」と大森は続けます。「取締役会が、我々がいまどこに立っているのかを、彼らが使える言葉で理解することだ。製品のリストじゃない。三つ、知りたい。我々が深刻な損害を受けうる主な道は何か。それぞれ、だいたいいくらかかるか。そして、それぞれを、我々が安心できる水準まで下げるには、何が要るか」

田中が、慎重な問いを返しました。「『安心できる』とおっしゃるとき、何が安心かは、誰が決めるのでしょうか」

大森は微笑みました。「とても良い問いだ。そして、我々にはまだ答えがないと思う。おそらく、それは取締役会の仕事だ。我々の助けを借りながらね」

彼は正しく、その理由は第3章でお見せします。いまのところ大事なのは、姿勢の変化です。社長が、セキュリティを「高橋の問題」として扱うのをやめ、経営チームが共に担う「経営の問い」として扱いはじめた。まだ何も買われておらず、方針も書かれていません。けれども、もっとも重要な変化は、すでに起きているのです。

次の会議で問うべきこと

  • もし明日の朝、主要なシステムが止まったら、受注と出荷を再開するまでにどれくらいかかりますか。そして、それを最後に試したのはいつですか。
  • この会社でサイバーリスクに責任を持っているのは誰ですか。その人は、見つけたことに対して手を打つ権限と予算を持っていますか。
  • 我が社が深刻な損害を受けうる、もっとも起こりやすい三つの道は何ですか。技術の言葉ではなく、経営の言葉で説明してください。
  • この二年間に、先送りや見送りになったセキュリティ上の懸念はありましたか。あったなら、なぜですか。
  • もし明日、当局に「顧客データを守るために何をしていたか」と問われたら、どんな証拠を見せられますか。
  • 我が社のシステムが侵害されたとき、影響を受けうる顧客・仕入先・取引先はどこですか。そのことを、彼らと話し合ったことはありますか。

この章のまとめ

  • 技術がいまや事業を背負っているため、技術への脅威は、売上・評判・法的な立場への脅威です。だからサイバーリスクは、IT部門だけでなく、経営の責任になりました。
  • 経営者は、顧客、規制当局、株主、社員、取引先に対して説明責任を負います。それぞれ少しずつ違う問いを立てますが、全員が「リスクを真剣に受け止めた証拠」を求めています。
  • あなたが問われるのは、侵入が起きたかどうかよりも、事前に慎重な責任者としてふるまったか――問い、予算をつけ、判断し、記録したか――です。
  • 事故のコストは、四つの単位でとらえるのが一番です。お金、時間、信頼、注意。このうち時間と注意は、経営者がもっとも過小評価しがちなものです。
  • 「うちは小さいから狙われない」は、誤解です。ほとんどの攻撃は日和見で、有名な名前ではなく弱点を探します。目に見える開いた窓を閉じることが、リスクの多くを取り除きます。
  • あなたが技術者になる必要はありません。必要なのは、良い問いを立て、お金とリスクについて分別ある判断を下し、何かが起きたときに落ち着いて導く備えをしておくことです。

次章への橋渡し

リスクを評価するには、まず脅威を理解する必要があります。大森と取締役会が何を「安心」とするかを決める前に、扉の向こうから来るのは誰で、何を狙っているのかを理解しなければなりません。一人の若者でしょうか。組織化された犯罪集団でしょうか。不満を抱えた社員でしょうか。外国の政府でしょうか。それとも、忙しい午後にうっかり間違ったリンクを押してしまった、善意の社員でしょうか。

第2章は、その問いに経営の言葉で答えます。主な攻撃者の種類を紹介し、なぜその多くがお金に動かされているのかを説明し、会社を狙う犯罪者が、ますます自分たち自身を「会社」のように――専門の分業、仕入先、顧客対応まで備えて――運営していることをお見せします。そして、それぞれの脅威を、経営者が気にかける単位、売上、停止時間、課徴金、そして見出しへと翻訳します。読むのに技術の知識はいりません。空き巣や詐欺師、不注意な訪問者が、実際どうふるまうのかを知りたいという気持ちだけで十分です。

KEY POINTS

要点

  • 主要システムが止まったとき、受注と出荷を再開するまでの時間と、それを最後に試した日を確認する。
  • サイバーリスクの責任者を明確にし、権限と予算があるかを確かめる。
  • 技術の議論の前に、一週間の操業停止がいくらになるかを金額で見積もる。
  • 過去二年間に先送り・見送りにしたセキュリティ上の懸念と、その理由を洗い出す。
  • 顧客データを守るために何をしてきたか、当局に示せる証拠をそろえておく。

QUESTIONS

よくある質問

なぜサイバーセキュリティは経営者の責任なのですか
受注、生産、給与、顧客情報まで事業そのものがシステムに依存するようになり、システムへの脅威が売上・評判・法的な立場への脅威になったからです。規制当局や投資家、大口取引先も、サイバーリスクの管理状況を経営に問うようになっています。経営者は、事前に問い、予算をつけ、判断し、記録していたかで評価されます。
サイバー事故の損失はどう見積もればよいですか
お金・時間・信頼・注意の四つに分けると整理しやすくなります。対応費用や逸失売上だけでなく、復旧までの停止期間、顧客や取引先の信頼、経営陣が事故対応に奪われる時間も含めて考えます。一週間止まったらいくらかかるかを粗く見積もるだけでも、予防の費用と比較できるようになります。
中小企業もサイバー攻撃の標的になりますか
なります。多くの攻撃は有名企業ではなく弱点を自動的に探して狙うため、規模は関係ありません。お金や顧客データを持ち、長く止まれない会社は狙われやすく、大手取引先への踏み台にされることもあります。強いログイン保護や復元を試したバックアップなどの基本で、その機会の多くを減らせます。
情報漏えいが起きたとき、規制当局は会社の何を見ますか
当局は完璧さを求めているわけではありません。会社がリスクを真剣に受け止め、どんなデータを持っているかを把握し、合理的に行動していたかという証拠を求めます。リスク台帳、取締役会の議事録、方針、教育記録、実際に従った対応計画などがあれば、評価は大きく変わります。
サイバー攻撃の多くを防ぐ基本的な対策は何ですか
本書は、強いログイン保護、システムを最新に保つこと、実際に復元を試したバックアップ、怪しい依頼を見分けられる社員を挙げています。難攻不落になる必要はなく、ほかの会社より少し手ごわく、入られても立ち直れる状態を目指すことが現実的です。