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経営者のためのサイバーリスク / 第2章

脅威の全体像を、経営の言葉で

「サイバー攻撃」という一言のなかには、動機も手口もコストも違う脅威が混在しています。第2章は、それを経営者が守る順番を決められる形に仕分けます。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

攻撃者の大半は、お金のために動く

本章の中心にあるのは、会社を攻撃する人の大半がお金を目的にしている、という事実です。だからこそ行動は予測しやすく、手間のかかる相手は避けられます。主な顔ぶれは、群を抜いて大きな組織的犯罪グループ、すでに鍵を持つ内部の人、主張のために攻撃する活動家、中堅企業には間接的な影響が中心の国家関与グループ、そして日和見の個人です。

相手が損得で動くなら、守りの基本は自社を割に合わない相手にすることです。入りにくく、中で動き回りにくく、支払いを引き出しにくく、すぐに立ち直れる会社です。経理がメール一本で請求書を払っているのに外国の諜報機関を心配するのは、見る扉を間違えています。みなと食品の田中は、各グループが自社から何を欲しがるかを問うことから棚卸しを始め、大手チェーンの受発注システムとつながっている点をリスク台帳に残しました。

サイバー犯罪は分業化されたビジネス

今日のサイバー犯罪は、侵入してアクセスを売る者、ランサムウェアを運営する者、ソフトを貸す者、交渉役、資金洗浄役といった分業で成り立っています。運営者は被害者の財務や保険を調べ、払えそうな額を要求します。犯罪者はコストと見返りに反応すること、仕組みが効率的なため件数が膨大であること、侵入から実害までに数日から数週間の窓があることが多いこと。この三点が経営者への示唆です。

専門家向けには、侵入の多くが多要素認証のない認証情報や外部に開いた遠隔アクセスといった限られた経路に集中しており、そこに絞った対策の効果が大きいこと、保険の書類は要求額の算定に使われるので機微な情報として扱うべきことが述べられています。IPAが毎年公表する「情報セキュリティ10大脅威」は、傾向をつかむ入口として紹介されています。

ランサムウェアとデータ窃取は別の問題

ランサムウェアはシステムをロックして支払いを求め、最近は事前にデータをコピーして公開をちらつかせます。被害を大きくするのは技術ではなく依存です。みなと食品で生産計画・倉庫・受発注ポータルが同時に止まれば、火曜には何を作るか分からず、水曜にはチルド在庫が傷みはじめます。データ窃取は業務の停止こそ小さいものの、法的責任、本人への通知、信頼の低下をもたらします。

経営会議で情報システム部長が毎晩のバックアップを報告すると、社外取締役が二つ問いました。潜んでいた犯罪者がバックアップまで壊せるか、データがすでに盗まれていたらバックアップは役に立つか。答えは、一部は本番ネットワークからたどり着けること、盗まれたデータには役に立たないことでした。切り離されたバックアップの確認と、データの所在とアクセス権の把握が宿題になります。

受信箱の詐欺師、振込詐欺(BEC)

ビジネスメール詐欺は、仕入先の口座変更の連絡、社長を装った急ぎの内密な送金依頼、乗っ取ったメールボックスでのやり取りへの割り込みなどで、お金や情報を送らせる手口です。音声や映像の偽造により、声や文体はもはや本人確認の決め手になりません。年によってはランサムウェアより大きな損失を生んでいる、と本章は述べます。

対策の多くは経営判断で決められます。口座変更は控えてある番号へ折り返し電話で確認する、一定額以上は二人で承認する、急ぎの役員依頼は別経路で確かめる、そして役員自身が、確認されても気を悪くしないと前もって伝えておくことです。みなと食品のCFOは、便箋の体裁のメールだけで口座を更新していた手順を、その日のうちに費用ゼロで改めました。

裏口 ― 取引先、内部の人、善意のミス

自社のシステムやデータにアクセスできる取引先は、侵入経路になりえます。意図的な内部不正には、権限の絞り込み、退職時の速やかな削除、機微なデータへの異常な動きの監視で備えます。それ以上に多いのが善意のミスで、ここでは文化がもっとも効きます。

会員2,000名分の一覧を誤送信した社員は、社長が朝礼で話していたこともあり、十分以内に上司へ報告しました。受信者には削除を書面で確認してもらい、判断と理由が記録されます。社長は誰がミスをしたかではなく、何が起こりやすくし、何が報告しやすくしたかを尋ね、期限つきリンクでの共有を承認し、報告への感謝を伝えました。脅威ごとに効く手当ては技術・手順・契約・文化と異なり、それぞれに責任者と計画が要る、というのが本章の結論です。

KEY POINTS

要点

  • 犯罪者が二週間潜んでいたら、バックアップまでたどり着けるかを確認する。
  • 仕入先の口座変更は、必ず控えてある番号への折り返し電話で確かめる。
  • 個人データ・機微なデータの一覧と、その保存場所、アクセスできる人を把握する。
  • 自社のシステムやデータにアクセスできる取引先を洗い出し、破られた場合の影響を考える。
  • 社員が安心してすぐミスを報告できる空気をつくり、報告には感謝で応える。
  • 脅威ごとに責任者と計画を決める。

QUESTIONS

よくある質問

企業を狙うサイバー攻撃者にはどんな種類がありますか
多くの会社にとって最大の脅威は、お金を目的とする組織的な犯罪グループです。ほかに、アクセス権を持つ内部の人、主張のために攻撃する活動家、国家が関与するグループ、日和見の個人がいます。攻撃者の多くは損得で動くため、侵入に手間がかかり、すぐに立ち直れる会社にすることが有効な守りになります。
バックアップがあればランサムウェア対策は十分ですか
十分ではありません。犯罪者は事前にバックアップを探して壊そうとするため、少なくとも一組は本番ネットワークから切り離されている必要があります。また、データがすでにコピーされ、公開すると脅された場合、バックアップは役に立ちません。データの所在と、誰がアクセスできるかの管理が別に必要です。
ビジネスメール詐欺(BEC)を防ぐにはどうすればよいですか
対策の多くは技術ではなく手順の決まりごとです。仕入先の口座変更は控えてある電話番号に折り返して確認し、一定額以上の支払いは二人で承認し、役員からの急ぎの依頼は別の経路で確かめます。社長自身が確認を歓迎すると前もって伝えておくことで、詐欺師が頼りにする遠慮の心理を断てます。
サイバー犯罪が「ビジネス」と言われるのはなぜですか
侵入してアクセスを売る者、ランサムウェアを運営する者、ソフトを貸す者、交渉や資金洗浄を担う者が分業しているからです。運営者は被害者の財務や保険を調べて要求額を決めます。損得で動く相手なので、攻撃に手間がかかり、払わずに立ち直れる会社は割に合わない標的になります。
社員が個人データを誤送信したら、会社は何をすべきですか
まず受信者に連絡して削除を書面で確認してもらい、事故を記録し、個人情報保護の助言者に相談して判断と理由を残します。そのうえで、誰が悪いかではなく、何がミスを起こしやすくし、何が報告しやすくしたかを問います。早く報告した社員に感謝を伝えることも、次のミスを早く知るための備えになります。