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経営者のためのサイバーリスク / 第3章

サイバーリスクは、ただの経営リスクである

サイバーリスクは得体の知れない技術の話として扱われがちで、そのために専門家への丸投げや、不安からの出費が起こります。第3章は、水害や商品回収と同じ考え方でこのリスクを量る方法を示します。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

起こりやすさと影響、二つの問い

リスクには、起こりやすさと影響の大きさという二つの顔があります。社員が怪しいリンクを押すことはいつか必ず起きますが、多くはほかの備えで受け止められます。生産を二週間止めるランサムウェアは毎年起きるわけではありませんが、損失は億の単位に届きかねません。二つを別々に問うことで、最悪の事例を語りがちなセキュリティ担当と、起きたことがないと考えがちな財務担当の見方が釣り合います。

精度は望めません。来年ランサムウェアに遭う確率がちょうど7パーセントだと言える人はいません。狙いは、精密に間違えることではなく、おおむね正しいことです。みなと食品の田中は、八つの筋書きをヒートマップに置きました。生産計画と倉庫を三日より長く止めるランサムウェアと、偽の口座変更による振込詐欺が高リスク領域に入り、社長は、長く議論してきた商品回収のリスクよりランサムウェアのほうが大きく見えることに気づきます。

リスク選好と許容度は取締役会が決める

リスクをゼロにはできない以上、問いは「何を追い求めて、どれだけのリスクを背負うか」です。リスク選好は取締役会が示す大まかな姿勢、許容度はそれを越えたら手を打つ具体的な線です。生産を何日以上止めかねないリスクは受け入れない、といった平易な表明があれば、現場はいちいち伺いを立てずに判断できます。食品会社なら、短時間のサイト停止は受け入れても、食品の安全記録に関わるリスクには選好を持たない、といった違いもあります。

選好を決めるのは、財務や市場のリスクと同じく取締役会の判断です。みなと食品の取締役会は三つの草案を三十分かけて議論し、三日に縮めるための費用を聞いたうえで、生産停止の基準を五日に改めました。守るためのコストと安心できる水準をめぐるこのやり取りこそ、取締役会が交わすべき会話だと本章は述べます。

サイバーを全社的リスク管理に組み込む

多くの会社では、サイバーリスクが別のIT台帳に技術の言葉で置かれ、全社の台帳には何年も評価の変わらない一行しかありません。そのため、ほかのリスクと公平に比べられず、生産部門の長も、長い停止のいちばん起こりやすい原因がサイバー攻撃になっていることに気づきません。主な筋書きを経営の言葉で書き、同じ物差しで評価し、名前のある役員に責任を持たせ、同じ委員会で見直すことが解決策です。

みなと食品では、ランサムウェアを生産・物流担当の役員、会員データをマーケティング責任者、振込詐欺をCFO、物流パートナーの筋書きを購買責任者が担うことになりました。なぜ自分がと問うマーケティング責任者に、社長は、どのデータを集め、誰と共有し、いつまで持つかを決めているのはあなたで、その判断がリスクの形を決めていると答えます。専門家向けには、FAIRなどの定量分析を上位三〜五の筋書きに絞って使う道が示されています。

四つの対応方法と、ゼロリスクという幻想

どんなリスクへの判断も、受け入れる・減らす・移す・避けるのいずれか、またはその組み合わせです。受容は、権限ある人の承認と定期的な見直しを伴えば正当な選択です。保険や契約による移転はお金を移せても、損失そのものは移せません。回避は見過ごされがちですが、持っていないデータは盗まれようがありません。

みなと食品はある午後のうちに、ランサムウェアには低減と移転、振込詐欺には折り返し確認と50万円超の二重承認、会員データには誕生月だけを残して年と日の収集をやめる回避、サイト改ざんには見直し日つきの受容を決めました。ゼロリスクは買えず、残余リスクは必ず残ります。選好が出費の止めどころを示し、それを理解する取締役会は、事故を対応の質で評価できます。

リスクを金額にする

筋書きを一つ選び、起こる頻度と、起きた場合の通常・悪い場合の損失を見積もって掛け合わせます。十年に一度、起きれば3億円なら、年あたり約3,000万円の期待損失です。みなと食品の試算では、振込詐欺の対策はほぼ費用がかからず、データ削減は安くて効き、ランサムウェア対策の年約2,200万円は期待損失の約4,000万円を下回りました。平均は極端な結果を隠し、前提は書き残すべきですが、粗い数字でも、ないよりはるかに役立ちます。次の予算要望が筋書き・金額・対策・残るリスクをまとめた短い書面になったとき、議長は何に賛成しているのかが初めて分かったと語りました。

KEY POINTS

要点

  • 主なサイバーの筋書きを経営の言葉で書き出し、起こりやすさと影響を評価する。
  • 取締役会でサイバーリスクの選好を短い文章として合意する。
  • 主な筋書きを全社のリスク台帳に移し、名前のある役員を責任者にする。
  • 主要なリスクごとに、受容・低減・移転・回避のどれを選んだかを記録する。
  • まず回避を検討し、必要のないデータは集めない。
  • 最大のサイバーリスクを前提つきで金額にし、対策費用と比べる。

QUESTIONS

よくある質問

サイバーリスクは経営リスクとしてどう評価すればよいですか
筋書きごとに「どれくらい起こりやすいか」と「起きたらどれくらいの損失になるか」の二つを問います。生産計画を三日以上止めるランサムウェアのように経営の言葉で筋書きを定め、ほかの経営リスクと同じ物差しで評価します。精度より、おおむね正しく比較できることが大切です。
サイバーリスクのリスク選好は誰が決めるべきですか
取締役会が、経営陣の助けを借りて決めます。経営陣やセキュリティ責任者はリスクを説明し選択肢を示せますが、戦略を追うためにどれだけのリスクを背負うかは、財務や市場のリスクと同じく取締役会の判断です。明確な選好の表明があれば、現場は判断に迷わずに済みます。
リスクへの四つの対応方法とは何ですか
受け入れる(受容)、減らす(低減)、移す(移転)、避ける(回避)の四つです。受容は承認と見直しを伴う意識的な判断であるべきで、移転は保険などでお金を移せても損失そのものは移せません。不要なデータを集めないといった回避は、もっとも安く、もっとも見過ごされがちな手です。
サイバーリスクの期待損失はどう計算しますか
筋書きが起こる頻度と、起きた場合の損失額を見積もって掛け合わせます。たとえば十年に一度、起きれば3億円かかる筋書きなら、年あたり約3,000万円です。これは予報ではなく、対策費用と比べるための物差しであり、平均だけでなく悪い場合の損失も確認する必要があります。
サイバーリスクは全社のリスク台帳に載せるべきですか
載せるべきです。主なサイバーの筋書きを経営の言葉で書き、ほかのリスクと同じ物差しで評価し、その被害を受ける部門の役員が責任を負います。IT部門だけの台帳に置いたままでは、ほかのリスクと公平に比べられず、他部門の責任者にも影響が見えません。