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経営者のためのサイバーリスク / 第4章

誰がセキュリティに責任を持つか ― 役割と組織

夜のあいだ窓が開いていたら、それを閉めるのは誰の仕事だったのか。第4章は、多くの会社でこの問いに返ってくる気まずい沈黙を、はっきりした役割とレポートラインに置き換える方法を示します。

このページは本書の要約です。全文は本書でお読みください。

「IT担当に任せておけばいい」が失敗する理由

多くの会社で、セキュリティは会社の成長とともに、人も予算も権限も増やさないまま情報システム部門の仕事に足されてきました。本章は、能力とは関係のない三つの構造的な問題を挙げます。稼働や納期、コストで評価されるIT部門にブレーキ役を兼ねさせる利益相反、営業や購買にまで及ぶ判断を下す権限の不足、そして警告が問い合わせ対応や月次報告に埋もれてしまう見えにくさです。

事故のふり返りでは、IT責任者が復元を試していないバックアップや弱い遠隔アクセスを何度も報告していたのに、読んだ人には深刻さを判断するすべがなかった、という型がよく見られます。誰も怠けていたわけではなく、技術的な警告が経営の判断に育つ筋道がなかったのです。日本では経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が、経営者のリーダーシップとセキュリティ責任者の設置を最初に求めています。

CISOと、その報告先

CISO(最高情報セキュリティ責任者)は、守りの全体像を描き、対策を選び、訓練を回し、会社がどれだけ安全かを経営に正直に伝える役割です。良いCISOは事業を理解し、技術的な発見をお金・時間・信頼の言葉に翻訳し、対策と人と外部パートナーを束ね、悪い知らせを早く落ち着いて上げます。上位三つのリスクを取締役会に十分で説明できないなら、補うべき欠けがあります。

情報システム部門の長の下なら連携は楽でも独立性が弱く、社長直下なら地位は得ても時間が限られ、リスク・法務・財務の担当役員の下なら独立性はあっても技術から遠くなります。正解は一つではなく、取締役会や委員会への直接の経路、上司と意見が違っても懸念を上げられること、独立した予算項目、重要な経営判断の場への参加が条件です。日本の会社では、独立した監査役会に点線の報告経路をつなぐことにも大きな意味があります。みなと食品では、サイバー保険の更新書類をきっかけに、責任者として名前を書いた情報システム部長が一度も委員会で話していないことが分かり、サイバーが定例議題になりました。

取締役会と経営の分担

取締役会はどこまでのリスクを負うかを決め、責任者と計画があることを確かめ、報告を問いただし、大型投資や許容範囲を超えるリスクの受け入れといった大きな判断を承認し、最悪の日の自らの役割を知っておきます。経営は取り組みを日々回し、リスクを評価して手当てを提案し、悪い知らせも含めて正直に報告し、事故対応を率います。取締役会は正しいことをしているか、なぜそう言えるかを問い、経営は、していること、その証拠、気がかりなことで答えます。

日本の会社法では、取締役は善管注意義務を負い、大会社には内部統制システムを構築する義務があります。求められるのは攻撃を一件残らず防ぐことではなく、合理的な体制を整え、それが機能しているかを監督することです。技術が分からなくても、良い問いと分かりやすい報告、独立した監査によって監督はできます。ウイルス対策ソフト選びに四十分を使う取締役会より、上位リスクの変化を十五分で確かめる取締役会のほうが、オーナーとしての務めを果たしています。

委員会、RACI、3つの防衛線

監査役会やリスク委員会は、職務範囲にサイバーを明記し、CISOと年に一度は経営陣抜きの非公開の場を持ち、十分な時間をとり、取締役会全体に要約を返すことで機能します。社内では、実行する人・説明する人(必ず一人)・相談される人・報告される人を示すRACIの表が「誰の仕事か」をはっきりさせます。高額支払いの承認はCFO、漏えい時の当局への報告は法務というように、すべてがCISOに集まるわけではありません。空白のますを埋める作業は、技術監査以上にリスクをあぶり出すことがあります。

3つの防衛線は、対策を動かす事業部門とIT、基準を定めて監督するセキュリティ・リスク管理部門、独立して検証する内部監査を分けます。第一線の丸投げ、第二線が作業まで抱え込むこと、内部監査が方針の有無しか確かめないことが典型的な崩れ方です。小さな会社でも、外部による年一回の独立したレビューを監査役会やリスク委員会に報告させれば、原則は生かせます。

悪い知らせが速く上がる仕組み

良い知らせは速く、悪い知らせは遅く、やわらいで上に届きます。本章は、エスカレーションのルールを明文化すること(たとえば顧客データ漏えいの疑いは二時間以内に社長と法務へ)、解決だけでなく早い警告をねぎらうこと、取締役会への迂回路を用意すること、まだ話していない気がかりは何かと尋ねること、知らせを運ぶ人に落ち着いて応じることを勧めます。

みなと食品では、セキュリティ責任者が任命され、リスク・コンプライアンス委員会の委員長への点線が引かれたあと、金曜の夕方に会員向けメールの委託先からあいまいな通知が届きました。若手担当者はルールを確かめてすぐに電話し、夜には社長のもとに短い要約が届きます。結果的に影響は限られていましたが、社長は結果ではなく、速く声を上げたこと自体に名前を挙げて感謝を伝えました。

KEY POINTS

要点

  • 会社全体のサイバーリスクの責任者を、名前を挙げて文書に残す。
  • セキュリティ責任者が取締役会や委員会で直接話し、年に一度は非公開の場を持てるようにする。
  • セキュリティ予算をIT費用から切り離し、独立した項目として示す。
  • 重要な十の活動についてRACIを作り、説明する人を必ず一人にする。
  • 社長と取締役会へのエスカレーションのルールを決め、実際に試す。
  • 早い警告は、結果的に何もなかった場合でも公にねぎらう。

QUESTIONS

よくある質問

会社のサイバーセキュリティの責任者は誰にすべきですか
懸念を上げられる独立性、声が届く地位、予算と権限という後ろ盾を持った、名前のある責任者を置くべきです。IT部門に自然に任せる形では、どれほど有能でも、利益相反、権限の不足、見えにくさが生じます。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」も、責任者を定めることを求めています。
CISOは誰に報告するのがよいですか
唯一の正解はありません。情報システム部門の長、社長、リスク・法務・財務担当の役員のいずれにも一長一短があります。どの形でも、取締役会や委員会への直接の経路、上司と意見が違っても懸念を上げられること、独立した予算項目、重要な経営判断への参加が欠かせません。日本の会社では、監査役会への点線の報告経路も有効です。
サイバーセキュリティにおける取締役会の役割は何ですか
取締役会は、どこまでのリスクを負うかを決め、責任者と計画があることを確かめ、報告を問いただし、大きな判断を承認し、重大事故時の自らの役割に備えます。製品選びや設定には踏み込みません。会社法上の善管注意義務や内部統制の構築義務に照らしても、求められるのは合理的な体制とその監督です。
セキュリティのRACIとは何ですか
活動ごとに、実行する人(R)、結果に責任を負う人(A、必ず一人)、事前に相談される人(C)、事後に報告される人(I)を一覧にした表です。二つのチームがお互いにやっていると思い込み、作業が抜け落ちるのを防ぎます。初めて作ると空白のますが多く見つかり、それ自体が重要なリスクの発見になります。
3つの防衛線とは何ですか
第一の線は対策を実際に動かす事業部門とIT、第二の線は基準を定めて監督するセキュリティ・リスク管理部門、第三の線はそれらを独立して検証する内部監査です。誰がやり、誰が確かめ、誰が確かめる人を確かめるかを明確にしますが、第一線の丸投げや、方針の有無だけを見る監査では機能しません。
悪い知らせを速く取締役会に届けるにはどうすればよいですか
どの出来事をどの階層へ何時間以内に上げるかというエスカレーションのルールを書き出し、セキュリティ責任者に上司を通さない取締役会への経路を用意します。早く懸念を上げた人を公の場でねぎらい、悪い知らせには怒りではなく感謝と落ち着いた問いで応じることが大切です。最初に知らせを運んだ人がどう扱われるかを、全員が見ています。